日本は本当に長時間労働？
世界一労働時間の長い国は、韓国3位 日本21位という記事が載っていました。日本は米国、イタリア、カナダと同程度とのことです。https://zuuonline.com/archives/101654...
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平成28年1月 特許出願等統計速報
本日、平成28年1月分、特許出願等統計速報が公表されました。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/syutugan_toukei_sokuho/201601_sokuho.pdf...
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「ITを巡るプロパテント/アンチパテントの潮流」
IT関係の特許実務新刊です。 プロパテント、アンチパテントの潮流の他、アップル対サムスンの事件などが採り上げられているようです。著者は電機メーカー出身者とのことで、実務に沿った知財戦略内容が解説されていると思います。ITを巡るプロパテント/アンチパテントの潮流 (OnDeck Books(NextPublis.../インプレスR&D ￥2,592 Amazon.co.jp 内容紹介...
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ジュリスト 平成27年度 重要判例解説の内容
本日、ジュリスト 平成27年度 重要判例解説の内容が公開されました。知的財産法は、以下の判例が解説されています。プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判例の他、TRIP...
View Article人工知能を特許審査に活用へ １６年度から実証事業
毎日新聞に、人工知能を特許審査に活用へ １６年度から実証事業という記事が載っています。http://mainichi.jp/articles/20160331/k00/00m/020/122000c...
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「改訂版 職務発明規程変更及び相当利益決定の法律実務」
職務発明に関する書籍の改訂版です。自分は初版を持っています。改訂版は、昨年の職務発明改正について、取り入れたものと思われます。改訂版 職務発明規程変更及び相当利益決定の法律実務/経済産業調査会 ￥3,024 Amazon.co.jp...
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情報管理「トレンドを知るためのビジネス情報収集手法」
以下、情報管理2016年度第１号の記事になります。トレンドを知るためのビジネス情報収集手法と、特許調査とは異なる情報収集手法が紹介されています。トレンド情報収集の参考情報源についても、紹介されています。特許庁の特許出願技術動向調査等報告は、特許出願の状況から今後の注目ビジネスを読み解くことができ、特に次年度調査予定テーマを1つの指標として常に参考にしているとのことです。...
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英語版弁理士ナビ稼働
昨日より、英語版弁理士ナビが稼働しました。在外者が日本の弁理士を見つけやすくするためのシステムです。http://www.benrishi-navi.com/english/english1.php?search=2 昨年度の情報企画委員会で導入を進めたシステムです。昨年度は自分が委員長でした。今年度も情報企画委員会で、委員を務める予定になっています。
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「企業実務家のための 実践特許法(第6版) 」
以下、特許法に関する書籍第６版の発行です。第６版というのは、特許法の本としては、かなりのロングセラーと思います。第６版では、異議申立てや職務発明制度など、昨年、一昨年の改正に対応したとのことです。企業実務家のための 実践特許法(第6版)/中央経済社 ￥3,672 Amazon.co.jp...
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「著作物を楽しむ自由と権利: 最高裁著作権判例を超えて」
５月発売の近刊です。最高裁著作権判例を批判し、著作物を楽しむ自由と権利を述べる書籍のようですが、どのような内容なのでしょうか。著作権の保護は、現在でも十分にされており、今後はフェアユースなど権利を制限する規定を増やしてゆく必要があると、自分も思っています。著作物を楽しむ自由と権利: 最高裁著作権判例を超えて/勁草書房 ￥4,320 Amazon.co.jp...
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「知的財産法II 著作権法 (有斐閣ストゥディア)」
以前から有斐閣ホームページの近刊として紹介されていた、著作権の入門書がまもなく発行されるようです。著者は、知財法学者の中堅と言える、駒田先生、潮海先生、上野先生です。知的財産法II 著作権法 (有斐閣ストゥディア)/有斐閣 ￥1,944 Amazon.co.jp...
View Article特許法条約（PLT）とシンガポール条約（STLT）への加入に伴い導入された手続の概要
昨年の法改正および特許法条約・シンガポール条約加盟に基づいて、導入された手続の概要が解説さています。この改正部分はわかりにくいですが、ポイントが簡潔に解説されています。弁理士の受験生にも役立ちそうです。https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/plt_tetsuzuki_20160210.htm 「特許法条約（Patent Law...
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