昨年の法改正および特許法条約・シンガポール条約加盟に基づいて、導入された手続の概要が解説さています。
この改正部分はわかりにくいですが、ポイントが簡潔に解説されています。
弁理士の受験生にも役立ちそうです。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/plt_tetsuzuki_20160210.htm
「特許法条約（Patent Law Treaty）」（以下「PLT」）（日本について平成28年6月11日に発効）の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）」が平成28年4月1日に施行されました。それに伴いまして、PLTへの加入に伴い導入された手続の概要を以下に御紹介いたします。
（1）出願日認定要件の明確化及び手続の補完（特許法第38条の2）（図1.参照(PDF:178KB)） ※特許のみ対象
（2）先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（特許法第38条の3）（図2.参照(PDF:211KB)） ※特許のみ対象
（3）明細書又は図面の記載の一部欠落の補完（特許法第38条の4）（図3.参照(PDF:207KB)）※特許のみ対象
（4）指定期間の救済（特許法第5条第3項）（図4.参照(PDF:210KB)） ※特許及び実用新案が対象
（5）外国語書面出願の翻訳文の提出期間経過後の通知（特許法第36条の2第3項及び第4項）（図5.参照(PDF:186KB)※特許のみ対象）
（6）優先権証明書の提出期間経過後の通知（特許法第43条第6項から第8項まで） ※特許及び実用新案が対象
（7）国際特許出願の特許管理人選任の届出期間経過後の通知（特許法第１84条の１１第3項、第4項及び第6項） ※特許及び実用新案が対象
（8）在外者による直接手続（特許法第8条第1項、特許法施行令第1条）※特許のみ対象
（9）特許権等の移転登録等の一方当事者による単独申請等（特許登録令第18条、特許登録令第38条）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/stlt_tetsuzuki_20160210.htm
商標法に関するシンガポール条約（Singapore Treaty on the Law of Trademarks）」（以下「STLT」）（日本について2016年6月11日に発効）の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律（2015年法律第55号）」が2016年4月1日に施行されました。それに伴いまして、STLTの加入に伴い導入された手続の概要を以下に御紹介いたします。
(1) 指定期間の救済(商標法第77条第1項において特許法第5条第3項を準用)
(2) 出願時の特例に係る期間等を遵守できなかった場合の救済(商標法第9条第3項等)
(3) 商標権の更新登録の申請をすることができる権利の回復等(商標法第21条等)