ＴＰＰ関連の法改正が審議入りしたとのことです。
ＴＰＰに関する条約が発効しない限り、知財法も含めて改正法が施行されることはありません。
アメリカ次期大統領が決まれば、アメリカがＴＰＰから脱退という可能性もゼロではありません。
トランプ氏は最近、失速してきています。
政府はアメリカが脱退しないという情報を掴んでいるのでしょうか。
http://mainichi.jp/articles/20160405/k00/00e/020/207000c
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が５日、衆院本会議で審議入りした。著作権保護期間の延長や畜産支援が柱で、後半国会の焦点となる。与党は今国会での成立に向け４月中の衆院通過を目指すが、野党は徹底審議を要求。ＴＰＰの合意内容が農業の重要５項目を守るとした国会決議に違反しているとの批判もあり、夏の参院選もにらんで波乱含みの攻防となりそうだ。
関連法案では、ＴＰＰ合意に合わせて、音楽や書籍の著作権保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長する。商標の不正使用に対する損害賠償の規定強化や、牛・豚肉の畜産農家が赤字になった場合に交付金で補填（ほてん）する経営安定対策の法制化など、計１１の法律に関する改正事項を一括審議する。
なお、ＴＰＰ関連法案は、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seibihouan
