弊所子会社のホームページ
昨日、弊所子会社のホームページを公開しました。http://www.ip-rc.jp/ トップページ株式会社ＩＰＲＣは、知財の調査・分析・コンサルティングを専門とする会社です。まだ、最小限の情報しかありませんが、今後追加して行きます。元弁理士による商標の大量出願が話題になっているため、商標登録出願は済ませました。特許庁の「特許情報提供事業者リスト集...
View Article日欧知財司法シンポジウム
今年の１１／１８（金）に、日欧知財司法シンポジウムが開催されます。申込みは８／２２（月）よりとのことです。侵害と有効性の判断の交錯、無効手続き、欧州統一裁判所、均等論など、非常に興味深いシンポジウムです。イギリスのEU離脱で、EU条約である欧州統一裁判所はどうなってしまうのでしょうか。https://conv.toptour.co.jp/2016/jsplej2016/program.html...
View ArticleJ-PlatPatアンケート結果（平成27年度実施）
昨年度実施されたJ-PlatPatアンケート結果が公表されています。J-PlatPatユーザーは、毎日利用している方が多く、...
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「法的交渉の技法と実践─問題解決の考え方と事件へのアプローチ─」
民事法研究会の近刊です。プランニング、準備、提案方法、打切りの判断、合意書の作成方法まで具体事例を基に解説したとのことです。知財のライセンス交渉にも役立つ内容ではないかと思います。http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000877/005/P/page1/recommend/ 日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会...
View Article営業秘密・知財戦略セミナー 平成28年度開催情報（2016/8/2更新)
INPIT主催の営業秘密・知財戦略セミナーですが、平成28年度9月以降の開催情報が追加されました。今年は地方中心の開催になります。http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html 近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。...
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「英文日本工業所有権法令集縮刷版 2016」
AIPPI JAPANによる、日本の工業所有権法を英文で記載した法令集です。通常、日本人が日本法を英文で読むことはありませんので、国内で出版された英文法令集はどのような方が購入するのだろう、と思っていました。アマゾンの書評によれば、外内出願の担当者が、海外のクライアントへ日本法を説明する際に参照するとのことです。確かに、そのようなニーズはありますね。英文日本工業所有権法令集縮刷版 2016...
View Article知財系オフ会＠東京，知財系ライトニングトーク
パテントサロンのオフ会東京ですが、今年も秋開催分は、特許情報フェア＆コンファレンス最終日に開催されるとのことです。今年の春、昨年の秋と他の用事があり、参加できなかったため、今度は参加したいと思っています。http://cytech.way-nifty.com/blog/2016/08/post-bbd8.html 11月11日（金） 知財系オフ会＠東京...
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書籍３冊まとめ買い
以下の書籍３冊をまとめ買いしました。弁理士協同組合のｅ－ｈｏｎ割引サービスを使っての購入です。「知財戦略としての米国特許訴訟」は、ＰＧＲやＩＰＲなど米国での無効手続きが詳説されているため、購入です。「初めての米国特許実務」と「知っておきたい特許法 ２１訂版」は、弊所の新人向けです。
View ArticleINPIT 海外知的財産活用講座（平成28年度）
INPITさんの海外知財活用講座です。TPP加盟による輸出促進など、企業の活動が海外へシフトしています。中小企業の場合、実際には国内の販売・サービスが中心の会社も少なくありませんが、海外進出割合が増えている会社の方が、知財の勉強をするには、良い講座ではと思います。http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/index.html...
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「実務詳説特許関係訴訟【第3版】」
実務詳説特許関係訴訟の第3版が発売されるとのことです。 高部判事による著書で、説明不要と思います。こういった裁判官による法律書が、短期間に第3版まで出版されるのは珍しいです。それだけ支持されているということです。もちろん、付記弁理士試験の勉強にも使えると思います。実務詳説特許関係訴訟【第3版】/きんざい ￥5,616Amazon.co.jp
View Articleアマゾンジャパンへ公正取引委員会が立ち入り
一昨日ですが、アマゾンジャパンへ、公正取引委員会が立ち入りました。以下、読売新聞と毎日新聞の報道を引用します。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160808-OYT1T50201.html...
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