弁理士会関東支部主催「他社動向と侵害予防のための外国特許調査」研修資料
こんにちは。 私が昨年１０／９に担当した弁理士会関東支部主催、「他社動向と侵害予防のための外国特許調査」研修資料を公開しました。 http://www.tsunoda-patent.com/company.html#work ご興味のある方は、ご覧下さい。 なお、当日は実演でUSPTOのGPSNを用いた、機械翻訳英文による中国特許調査も紹介しましたが、資料には入っておりません。
View ArticleClik here to view.
PR: パナソニックの新生活応援商品を５５名様にプレゼント！
【パナソニックストア】おためしキャンペーンで新生活にぴったりな家電製品をゲット！ Ads by Trend Match
View ArticleClik here to view.
ビジネスロー・ジャーナル2014年5月号 商標法・意匠法改正のポイント
こんばんは。 今日発売のビジネスロージャーナル2014年5月号に、「実務解説商標法・意匠法改正のポイント」という記事があり、購入しました。 この分野の第一人者である、青木先生と峯先生が解説しています。 なお、地域団体商標の主体が、商工会等に拡張された点については、解説を見送ったとのことです。 https://www.businesslaw.jp/ 実務解説 商標法改正のポイント...
View Article消費税増税前の買い物
こんにちは。 今日から三連休ですね。年度末で依頼が集中しており、自分は半分くらい仕事になりそうですが、先ほど車で買い物へいったところ、自宅付近はかなりの渋滞でした。消費税増税前に、駆け込みで買い物ををされる方が多いのでしょう。...
View ArticleClik here to view.
職務発明制度に関する調査研究委員会 調査研究報告書
こんにちは。 ３／１８（火）に、「職務発明制度に関する調査研究委員会 調査研究報告書」が公開されました。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/syokumu_hatsumei.htm 報告書だけで500ページ以上あり、まだ全体に目を通せていませんが、職務発明制度に関する調査研究委員会での議論をまとめたもののようです。...
View Article平成26年改正 救済措置の拡充１
おはようございます。 今日は平成26年改正 救済措置の拡充について採り上げます。 今年の改正法案では、特許法条約に倣った期間徒過時の救済と、東日本大震災を契機とした、やむを得ない事情（不責事由）による救済の二本立てとなっています。 特許法条約に倣った期間徒過救済としては、以下の条文で正当な理由がある場合には、１年以内でかつ所定の期間内（２ヶ月程度）であれば手続ができるようになります。...
View ArticleClik here to view.
平成26年改正法 救済措置の拡充２
こんばんは。 ３連休は２日程度仕事でしたが、そのお陰で、ある程度年度末の仕事に目処が付き、安堵しています。もうすぐ消費税が上がるとなると、消費意欲が増し、買いすぎは損だとわかっていても、つい買いすぎてしまいます。 さて、平成26年特許法等の改正法、救済措置の拡充の続きですが、「正当な理由」といわゆる「不責事由」の違いについて、採り上げてみます。...
View ArticleIPDLに中国特許和文抄録のFI表示及び検索機能が追加
おはようございます。 ３連休中、IPDLがメンテナンスでストップしていましたが、昨日の夜から、中国特許和文抄録についても、FI記号の表示やFIよる検索が可能となりました。 http://www.ipdl.inpit.go.jp/NEWS/releasenote.pdf ところで、FI記号というのは、発明の主題に付与されます。発明の主題とは、通常は請求項のうち、そのポイントとなる部分です。...
View ArticleClik here to view.
PR: パナソニックの新生活応援商品を５５名様にプレゼント！
【パナソニックストア】おためしキャンペーンで新生活にぴったりな家電製品をゲット！ Ads by Trend Match
View ArticleClik here to view.
パテント誌2014年3月号と弁理士協同組合お知らせ
こんばんは。 今日届いたパテント誌2014年3月号は進歩性の特集でした。 他に、知財高裁飯村所長による均等論の解説もあります。 それから、以前紹介した日本弁理士協同組合主催の「特許分析ソフト説明会のご案内」も同封されていました。 http://www.benrishi-k.gr.jp/news/mining.htm ＪＰＤＳさんと私が説明会を担当します。
View ArticleClik here to view.
平成26年改正法 救済措置の拡充３
平成２６年改正で、出願審査の請求を３年以上経過した場合でも、１年以内でその理由がなくなった日から２月以内、かつ正当な理由があれば救済されるようになりました。 （出願審査の請求） 第四十八条の三 ５...
View ArticleClik here to view.
「中国特許法と実務」～中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで改正中国民事訴訟法対応～
おはようございます。 明日発売の経済産業調査会新刊です。 中国特許について、出願実務だけでなく、審判、訴訟まで網羅されているようです。 中国特許法と実務: 中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで改正中国民事訴訟法対応 (現代.../経済産業調査会 ￥6,300 Amazon.co.jp...
View Article産業財産権制度各国比較調査研究 H25年度研究テーマ報告書
こんにちは。 昨日、特許庁委託による、産業財産権制度各国比較調査研究報告書が公開されました。 アフリカの制度あり、レディーガガのような歌手名からなる商標あり、職務発明ありと、多彩な内容です。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm 25年度研究テーマ一覧...
View Article中小企業向け「知財総合支援窓口」
おはようございます。 ４月より、特許庁の支援による中小企業向け「知財総合支援窓口」が始まります。自分の知人も何名かこの窓口の相談員になりました。 特許庁が予算を確保して、中小企業等支援に本腰を入れるということだと理解しています。 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140324001/20140324001.html...
View ArticleClik here to view.
改訂２版 米国特許明細書の作成と審査対応実務
こんばんは、 米国特許明細書作成に関する書籍の改訂版です。 先願主義などＡＩＡとその規則に対応したとのことです。 http://books.chosakai.or.jp/books/catalog/29385.html 改正米国特許法及び改正規則に加え、特許法条約に基づく改正規則もカバーした最新の米国実務の解説書...
View Article平成26年改正法 救済措置の拡充４
おはようございます。今年の改正では救済措置が拡充されますが、優先権主張についても、救済規定が設けられます。国内優先権の主張については、現行法の出願と同時ではなく、省令で定める期間内に緩和され、うっかりその旨の表示が抜けていても、救済される場合もあるのではないでしょうか。（特許出願等に基づく優先権主張)第四十一条４...
View Article