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「職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント」
以下、弁護士の先生が監修した、平成27年改正特許法の職務発明Q&A書籍です。 ガイドライン実務についても記載があるようです。 経団連から特許法関連の書籍が出版されるのは、非常に珍しいと思います。職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント/経団連出版 ￥1,404 Amazon.co.jp
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「こうして僕はゼロから特許翻訳者になった（前編）」
Amazon Kindleの電子書籍です。 半年間猛勉強して特許翻訳者になった方が書かれたもののようです。前編とのことですので、今後、後編もあるはずです。ただ通常、専門的な仕事では、プロのレベルになるのに３年から５年かかるケースが多いように思います。半年でどの位レベルが上がるものなのでしょうか。こうして僕はゼロから特許翻訳者になった（前編）/作者不明 ￥価格不明 Amazon.co.jp...
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BMW GROUP Tokyo Bay
今月より、お台場の青海にBMW GROUP Tokyo Bayがプレオープンしました。招待状が届いたため、昨日見学してきました。かなり広いスペースです。六本木のメルセデスコネクションと同じく、試乗もできます。また、中古車の展示も行うとのことです。http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/753355.html...
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「めざせ！アメリカ合衆国 パテントエージェント」
パテントエージェント試験に関する、Kindleの電子書籍です。試験勉強、試験申込、試験合格、米国特許商標庁への登録に関する情報を、一連の流れとして比較的短時間で、理解することができるとのことです。390円と廉価なため、受験を考えて、購入した方も多いのではと思います。めざせ！アメリカ合衆国 パテントエージェント ～試験準備編～: 試験勉強 - 試験申込 - 試.../Machida Books...
View Article「記載要件に関する審査実務と判例の動向」について
自分が所属する稲門弁理士クラブ研修会「記載要件に関する審査実務と判例の動向」を、パテントサロンとIP Forceのセミナー情報へ掲載して頂きました。この場を借りて、御礼申し上げます。http://www.patentsalon.com/event/index.html 7月7日 東京 NEW記載要件に関する審査実務と判例の動向 稲門弁理士クラブ...
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平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）募集開始
昨日、特許庁委託の平成２８年度知的財産権制度説明会（初心者向け）募集が開始されました。全国４７都道府県で開催されます。新人の教育等に役立つ内容と思います。http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/index.html 事前申し込み制 定員になり次第締切開催日時平成２８年７月上旬～９月下旬...
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簡裁民事訴訟マニュアル
以下、簡易裁判の手続きに関する書籍です。弊所は昨年、簡易裁判の少額訴訟で勝訴し、未返却だった前オフィスの敷金を取り戻すことができました。簡易裁判所の実務手続を豊富な書式とともに解説し、交通事故による損害賠償事件や、少額訴訟等についても充実とのことです。簡裁民事訴訟手続マニュアル/日本評論社 ￥3,456 Amazon.co.jp...
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「知的財産・知的財産権・知的財産戦略」
知財戦略に関する近刊です。 著者は、前特許庁長官の羽藤 秀雄氏です。 羽藤氏は金融庁の参事官を務め、公認会計士法に使命条項を導入したと言われています。特許庁長官時代には弁理士法に使命条項を導入するなど、平成２６年法改正のため、尽力された方です。 この書籍では、どのような解説がされているのでしょうか。 知的財産・知的財産権・知的財産戦略/同文舘出版 ￥2,160 Amazon.co.jp
View Article産構審 第14回特許制度小委員会 議事要旨・配布資料
本日開催された、産業構造審議会の「第14回特許制度小委員会 議事要旨・配布資料」がさっそく公開されています。配布資料の資料６「論点の整理」によれば、以下が法改正の論点になっています。権利活用 オープン・クローズ戦略の深化等特許行政 産業構造の変化を踏まえたユーザーの利便性向上に資する特許行政の体制、情報システム、手続等知財紛争処理 知財紛争処理システムの一層の機能強化等その他...
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「改訂7版 化学・バイオ特許の出願戦略」
以下、「化学・バイオ特許の出願戦略」の改訂7版です。著者の細田先生は、日本弁理士会の弁理士育成塾講師も務められ、明細書作成スキルの伝授にもご尽力頂いています。改訂7版 化学・バイオ特許の出願戦略/経済産業調査会 ￥6,480 Amazon.co.jp...
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新基本民法5 契約編 -- 各種契約の法
東京大学の大村先生による、民法債権法近刊です。自分は、特定侵害訴訟代理に関する付記弁理士試験では、大村先生の基本民法を読んで勉強しました。大村先生の本は量が多すぎず、必要事項がまとまっており、付記試験で読むにも良いと思います。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641137424 新基本民法5 契約編 -- 各種契約の法...
View Article中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度の創設
一昨日ですが、特許庁が中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度の創設について、アナウンスしていました。中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットになるとのことです。日本商工会議所のホームページには、実際の保険が紹介されています。http://www.jcci.or.jp/hoken/pdf/kaigaichizai-tmnf.pdf...
View Article平成28年度の助成対象知財活動の実施結果
工業所有権協力センター（IPCC）による平成28年度の助成対象知財活動の実施結果が公表されました。前回と同じく、山口大学など知財の教育や、地域支援に力を入れている大学が対象となっています。科研費とは異なり、旧帝国大学など有力総合大学は、明治大学以外は対象にはなっていません。昨年度と同様の傾向です。https://www.ipcc.or.jp/university/result/...
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