東洋経済オンラインに、「人手不足を理由に採用基準下げた会社の行く末」という記事が掲載されていました。

特許調査人材は限られており、弊所も採用に苦労しているので読んでみました。

確かに、専門的な仕事においては、一定の知識や適性が必要であり、それが欠けている人材を採用しても戦力になりませんので、なるほどと思いました。

一方で、コミュニケーション能力はあとで鍛えられるから採用基準から外すべきという主張には、共感できませんでした。

コミュニケーション能力には、プレゼン能力も含まれますが、これは入社後、鍛えることも可能です。

しかし、コミュニケーション能力でより本質的なのは、相手の言っていることを正しく理解し、適切な返答をする能力です。これには個人差があり、鍛えても向上しない方もいます。

さらには、採用基準を下げるなと言われても、人手不足かつ若い人が減っている状況で、そうも言っていられない会社が多いと思います。その点においては、少々無責任な記事です。

ただ、専門的な仕事を行っている職場において、採用基準を下げるべきではないというのは、よくわかります。

https://toyokeizai.net/articles/-/297374

「入れてから育てる」は限界がある

私はこれまで新入社員からマネジャー、経営幹部まで3000人近いビジネスパーソンの指導に携わり、「育成により人は変えられる」と信じてやってきました。しかし、同時に、いくら鍛えても結果を出せない人材がいるという現実もあります。

「入れてから育てる」という発想を持つ採用担当者や経営者は多いのですが、限界があります。採用の失敗は、売り上げの減少のみならず、組織全体の疲弊やその後の会社の行方も大きく左右する問題なのです。

「採用基準を下げること」

採用基準を下げたとしても、自社がお客様に提供する価値基準を引き下げるわけにはいかないからです。これまでの価値を引き続き提供するのは当たり前で、それ以上の価値を提供し続けることが企業の存亡にかかってくることは言うまでもありません。そして、もしこれまでより低い基準で採用した場合には、これまで以上に教育とマネジメントが必要になります。採用基準を下げて採用した人材は、「人手」であり、「人財」ではありません。

採用基準を下げてはいけません。採用基準を明確に設定し、絶対にぶれないことです。採用基準に満たない人材は、絶対に採用してはいけません。つまり、正しい採用基準の設定をしているかどうかが、いい採用活動ができているかどうかの大きな分かれ目となります。

入社時点で必ず持っていなければならない能力なのか。それとも、入社後の一定期間教育を施すことによって、引き上げられる能力なのか。採用基準を設定する際には、この切り口で整理することが重要です。

入社後の教育により、引き上げられる代表的な能力は、「コミュニケーション能力」です。ところが、多くの企業で、コミュニケーション能力の高い人材が人気を集めています。経団連の「新卒採用に関するアンケート調査」で、選考に当たってとくに重視した点の16年連続1位となっているのが、コミュニケーション能力です。面接選考が主流ですから、受け答えがしっかりし、自身の言葉で話ができる人ほど評価が高くなるのはある意味仕方がないことです。

では、コミュニケーション能力は引き上げられない能力でしょうか？

答えはNOです。いくら話すのが苦手な人でも、それはコミュニケーションをうまく取る方法を知らないだけの場合が多いものです。コミュニケーション能力は、採用後でも教育次第で引き上げられる能力なので、採用基準からは外すべきなのです。コミュニケーション能力に限らず、後天的に伸ばせる能力は、今すぐに採用基準から外すべきです。

ものづくりに関する近刊です。

ものづくり企業が今後生き残っていくには、現在の製品ラインナップをただちに見直し、販売後もリモートアップデートによって最新状態が保たれ、長きにわたってユーザー体験を高め続けられるものにしてゆくべき、というのが著者の主張です。

もっとも、本書の事例ではテスラ、サムスン、キャタピラー、ハイアールなどを通じて現場の声も紹介しながら、実践的かつ具体的に解説しているとのことですが、最近はテスラもサムスンもビジネスで苦戦しています。

インテリジェント化・コネクテッド化も必要でしょうが、それだけに捕らわれては上手くゆかないでしょう。

プロダクト自体の魅力を高めて、高い値段で売れるようにするのが王道と思います。

ものづくり「超」革命 「プロダクト再発明」で製造業ビッグシフトを勝ち残る 2,268円 Amazon

ものづくり企業は避けて通れない! 
「プロダクト再発明」に今すぐ着手しよう

ソフトウェアやデジタル技術の急速な発展により、仕事や日常生活で使用している製品は今後、劇的に変化し、これまでのような「売って終わり」の製品は徐々に衰退していきます。代わりに台頭してくるのが、AIやさまざまなセンサーを搭載し、インテリジェント化・コネクテッド化された製品です。こうした製品ではハードウェア自体の機能よりもそこに組み込まれたソフトウェアが主役となり、販売後もリモートアップデートによって最新状態が保たれ、長きにわたってユーザー体験を高め続けられます。
ものづくり企業が今後生き残っていくには、現在の製品ラインナップをただちに見直し、こうした製品に「再発明」していくことが必須です。本書は、協調性や反応性、自律性を備えた製品の世界に、企業が「どのように」入っていけばいいのか、数多くの事例(テスラ、サムスン、キャタピラー、ハイアールなど)を通じて現場の声も紹介しながら、実践的かつ具体的に解説します。
また、第14章には、日本のものづくりの状況に即して、原書にはない特別章を追加しました。日本企業は製品の再発明がなぜ苦手なのか、どうすれば苦手を克服できるのかを解説しました。

来月9/25発売のジュリスト 2019年10月号(No.1537)では、「中国知財法のダイナミズム」が特集されてます。

ジュリストで中国知財が特集されるのは、初めてではないでしょうか。

中国の出願数は増加し、訴訟件数も急増しています。

タイムリーな内容です。

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/next

法律実務のパートナー
ジュリスト　2019年10月号(No.1537)
2019年09月25日　発売
予定価 1,540円(本体 1,426円)
    
特集　中国知財法のダイナミズム
特集にあたって／小泉直樹

中国知財訴訟の現状と課題／分部悠介・本橋たえ子

中国の専利法改正／本間友孝

中国の標準必須特許（FRAND）／顧昕

中国の商標法／岩井智子

中国の知財保護と米国通商法――米国の立場から／川合弘造・平家正博

中国の知財保護と米国通商法――中国の立場から／道下理恵子

日本弁理士会関東会の一般向けセミナーです。

自分と高橋洋平先生が講師を務めます。

今年の法改正で画面デザインの保護が強化されますが、これに関連して、IT企業の方などが意匠法、著作権法、不競法等で、主にIT関連デザインをどのように保護できるかを解説します。

https://www.jpaa-kanto.jp/chizai_seminars/jpaa-kanto2019/seminar/chiba/2019-09-10/index.html

スキルアップ集中セミナー
「デザインの保護と活用～画像デザインの保護と活用のための勘所と事例～」

概要説明

第１部：「画像デザインの保護に関する勘所」14:00～15:00
第２部：「画像デザインの保護の実例解説」15:00～16:00
第３部：無料相談会　16:00～17:00

セミナー詳細 / 講師

第1部

14:00～15:00
優位性を保つ知的財産保護の勘所を解説します。

講師

角田　朗 氏（弁理士）

第2部

15:00～16:00
事例を通じ模倣の実態、保護の極意を解説します。

講師

高橋 洋平 氏（弁理士）

第3部

16:00～17:00
参加者同士や専門家との名刺交換、意見交換の場とします。また、具体的な課題をお持ちの方は講師や専門家スタッフが無料で相談に応じます。

アクセス

千葉市ビジネス支援センター　会議室1（千葉県千葉市中央区中央2-5-1）

10/28(月)、29(火)、30(水)の３日間、IPBC Asiaが、東京丸の内のパレスホテルで開催されます。

パレスホテルというと、先日トランプ大統領が宿泊したホテルです。

モビリティの将来、人間対機械、特許プラスアルファ、5G－未来の幕開けなど、興味深い内容もあります。

参加費が1950ドルと高く、２日以上実務ができなくなるため、自分は参加見送りの方向です。

時間が取れる方は、海外人材と交流もでき、良いのではないでしょうか。

http://events.ipbc.com/events/ipbc-asia-2019/agenda-0aabbc896b004d0ebc1c33eed6077508.aspx

月曜日, 10 28, 2019  
15:30  -  18:30    
登録

17:30  -  19:30    
オープニング レセプション


火曜日, 10 29, 2019  
08:15  -  09:15    
受付・朝食

09:15  -  09:45    
来賓挨拶

09:45  -  11:00    
世界を覆う不確実性への対応
アジアの有力知財企業のトップが、より不透明感を増す技術・政治的環境をどう乗り越えていくかについて議論する。
• 貿易と技術を巡る緊張関係
• 注目すべき反トラストの動向
• インダストリー 4.0 － 特許の衰退か？
Speakers:
グスタフ・ ブリスマーク,  Min-Sheo Choi,  Kimberly Chotkowski,  比嘉 正人,  童 心 
Moderator:
ジョセフ・ シーノ     
 

11:00  -  11:30    
ネットワーキング ブレイク（休憩）

11:30  -  12:45    
ディール・メーキングの新局面
新たな産業のダイナミクス、政策転換ならびに革新的な技術が、知財の取引に対する従来のアプローチに大きく影響している。新たなディール・ストラクチャーがどのように交渉の全当事者に好結果をもたらし得るかについて、世界をリードする知財ストラテジストが見解を語る。
•シンジケート・ディールの利点
•異業種間の合意形成
•全員が勝利する道
Speakers:
カート・ ブラッシュ,  藤木 実,  長澤 健一,  Stefan Tamme,  ジュディー・ イー 
Moderator:
ギルバート・ ウー

12:45  -  14:30    
昼食

14:30  -  15:45    
午後の分科会

14:30  -  15:45    
知財 = マネー
投資家が知財市場への資本投入を再開している。かつて金融業界主導による同分野への進出は、好結果ばかりではなかったが、今回こそは違う結果になるかもしれない。
•誰がなぜ知財に投資するか
•投資は特許市場のどこに向かうか
•特許資産はM&Aにどう組み込まれるか
Speakers:
Elvir Causevic,  ジョセフ ・ケスラー,  ジェイソン・ ロー,  中村 達生,  朴 昌海 
Moderator:
Kent Richardson      任意 

14:30  -  15:45    
アジアの成長市場における成功
高度な製造技術とR&D活動のホットスポットになりつつあるASEANや東南アジアのダイナミックな経済活動の中で、豊かな知財資産を有する組織はますます多くの機会を捉えている。
•南へ拠点を移す製造活動
•現地R&Dの最大活用
•権利行使の現状
Speakers:
金野 諭,  Bernard Lau,  吉田 伸      任意 

14:30  -  15:45    
モビリティの将来
知財は自動車産業で起きている革命の中心をなしている。サプライチェーンの新規参入者と破壊的なビジネスモデルが産業のランドスケープを一変させるなか、リスク管理と価値創造がこれまでになく重要となる。
•提携の原動力としての特許の役割
• 統合によって生じる危険性
• 新たな市場プレーヤーとその重要性
Speakers:
Mitsuru Araki,  Raymond Chen,  大島 裕史,  Matteo Sabattini 
Moderator:
ヘンリック・ オルソン      任意 

15:45  -  16:15    
ネットワーキング ブレイク（休憩）

16:15  -  17:30    
午後の分科会

16:15  -  17:30    
人間対機械
知財管理の将来はどちらに委ねられるか。知財担当の経営幹部が、AI主導型分析ツールと優秀な知財専門家の双方を最大限活用する方法について議論する。
•スピードと品質のバランス
•企業の知財費用の管理
•自動化 － どこまでが行き過ぎか？
Speakers:
周 延鵬,  ヴィジャヤ・クマル・ カデルバッド,  Santosh Metri,  スコット・ シュナイダー      任意 
 

16:15  -  17:30    
生命科学の新ダイナミクス
アジア太平洋地域は製薬業界の研究の一大拠点となりつつあるものの、開発レベルは国・地域により大きく異なる。
•ビッグデータと個別化医療 － 知財の影響
•バイオテク・イノベーションの強化
•知財戦略を方向付ける規制の最新動向
Speakers:
Alvin Deng,  アルシャド・ ジャミル      任意 

16:15  -  17:30    
特許プラスアルファ
技術をめぐるランドスケープの大変化に伴い特許の適格性を巡る問題がさらに拡大している。知財に対する狭い見方を打破して、発明とイノベーションの保護に向けた総合的アプローチの道を切り開くことが必要不可欠となる。
•包括的知財戦略の策案
•営業秘密文化の構築
•ソフトウェア保護への新アプローチ
Speakers:
Vikran Duangmanee,  ジリ・ ラシー,  吉田 直樹,  パトリック・ ジャン,  周 国军      任意 
 

17:30  -  19:00    
カクテルレセプション

19:00  -  22:00    
アジア知財エリートガラディナー（別途チケット購入）


水曜日, 10 30, 2019  
08:30  -  09:30    
朝食

09:30  -  09:45    
Keynote address
Keynote Speaker:
松永 明     
 

09:45  -  11:00    
5G － 未来の幕開け
今年は、アジア全域で5G製品が新発売される節目の年となる。この世代のワイヤレス技術がどのような形で業界の再編や知財ビジネスの変革をもたらすかについて、標準化や実施プロセスの各分野のステークホルダーが議論する。
•ライセンス供与のランドスケープの概観
•ロイヤルティ料率の最初の値付け
•コネクテッド・エコノミー
Speakers:
安藤 禎宣,  Mattia Fogliacco,  Mathias Hellman,  スザンナ・ マルティカイネン,  Shizuka Sayama 
Moderator:
マイク・ マクリーン     
 

11:00  -  11:30    
ネットワーキング ブレイク（休憩）

11:30  -  12:45    
中国版チェックリスト
中国市場は独特で複雑だが外国の知財権者でも成功することはできる。重要なのは、自身のビジネス上の必要性だけでなく、現地の実状に合わせた戦略を構築することである。
•新たな知財控訴裁判所の影響
•パートナーシップおよび協力関係における知財保護
•ビジネスリスクの軽減
Speakers:
Jianguang Du,  Greg Kisor,  Bin Sun,  赵 杰 
Moderator:
Jun Qiu     
 

12:45  -  14:30    
昼食

14:30  -  15:45    
午後の分科会

14:30  -  15:45    
データの威力
構造化された情報が巨大な価値の源泉であることを企業が理解し始めている。データの威力を発揮させるには知財部門の役割が不可欠である。
•有用なデータの特定
•最善の保護戦略
•価値創造の機会
Speakers:
ローレンス・ デイビス,  Steven Liu,  田中 伸生      任意 
 

14:30  -  15:45    
日本の特許の優先性
第4次産業革命下で生き抜くための日本企業の変革に向けて知財ができることについて、有力技術系企業の幹部が見解を語る。
•常に時代を先取り
•リスクと機会の見極め
•政策改革の優先順位
Speakers:
川名 弘志,  大水 眞己 
Moderator:
ウィル ・ジャスプリザ      任意 
 

15:45  -  16:15    
ネットワーキング ブレイク（休憩）

16:15  -  17:30    
午後の分科会

16:15  -  17:30    
紛争の動向
テクノロジー・コンバージェンスおよびライセンス交渉でさえも紛争の要因となり得る。その結果通常は訴訟となるが必ずしもその手段をとる必要はない。新たな紛争の解決方法が広がりつつある。
・訴訟の現状を把握する
・裁判地の選び方 – その根拠
・代替の紛争解決方法を選ぶタイミング
Speakers:
Dongsuk Bae,  エリック・ カーシュ 
Moderator:
アレックス・ ウィルソン      任意 
 

16:15  -  17:30    
社内の知財部門の改革
Speakers:
ブレンダン・ チョン,  リズ・ イーディー,  石島 尚,  片岡 将己,  若代 真吾 
Moderator:
James Maccoun      任意 
 

17:30  -  19:00    
閉会のカクテルレセプション

東洋経済オンラインに上客を｢ゆるキャラ｣｢甘い客｣と呼ぶ郵便局員という記事が掲載されています。

Yahoo!にも同様の記事が掲載されており、そのコメント欄も読んでみました。

もちろん、真面目に仕事をしている郵便局員、ゆうちょ銀行社員も少なくないとは思います。

ですが、自分の父も80代ですから、怒りを覚えるとともに、あきれてしまいます。

ただ、冷静になって考えてみると、今まで郵便局、郵政公社と（準）公務員だった者が、突然民営化されて収益を上げろと言われても、上手く対応できないと思います。
末端の従業員は民営化後に入社した者かもしれませんが、上司は元公務員で商売がわからないのではないでしょうか。

商売というのは、お客さんを騙して利益を上げても、その後が続かず、ジリ貧になります。

今のようにインターネットで噂が広まる環境ならば、尚更です。

元をたどれば、郵政民営化は小泉純一郎元総理が行った政策です。

しかし、振り返ってみると、JRやNTTとは異なり、郵政民営化のメリットはほとんどなかったように思います。

14年ほど前は、訳の分からない熱狂に騙されていたということでしょう。

https://toyokeizai.net/articles/-/299151

かんぽ生命の不適切募集は6月末の問題発覚から1カ月で2倍の18万件に膨らんだ。今回の問題を受けてかんぽと日本郵便は全件調査に着手しており、8月5日から全国約2000万人（件数で約3000万件）に調査書類を送付している。そうした中、郵便局で扱うアフラックの保険で二重払いなどの契約が10万件あったと報じられるなど、問題は広がる一方だ。

日本郵政グループから調査書類が届いたら、まず見るべきポイントは「問い合わせ先」である。関係者によれば、この問い合わせ先が「かんぽ生命保険」であれば不適切募集の可能性が高いという。一方、問い合わせ先が「日本郵便」なら不適切募集の可能性は低いとかんぽがみなしているのだという。

今回の問題で犠牲になっているのは、郵便局を信頼して契約をした高齢者だ。東京では「甘い客」、関西では「ゆるキャラ」「ゆるい客」、北海道では「あめえ客」、東北では「ボケ」、東海では名字で呼び捨てか「あのババア（またはジジイ）」……。不心得な郵便局員は、自分の言うがままにかんぽ生命の保険に入ってくれる高齢者を、陰でこう呼んでいた。

発明推進協会さんのホームページに、以下のパンフレットが掲載されています。

<<特許情報を経営に生かす>>

特許情報分析による 中小企業等支援事例集 企業の強みを『見える化』する。 特許情報から課題解決のヒントを 得た方々のエピソード。

https://ip-bunseki.inpit.go.jp/file/jirei2019.pdf

中小企業、研究機関、大学、ベンチャー企業など10の事例が掲載されています。

ただし、急成長したいわゆるスタートアップ企業の事例については、ないようです。

これは、分析事業へ公募できる資本金の縛りがあるためかもしれません。

日経新聞オンラインに、知財流出に厳格対応　米検察、グーグル元幹部起訴という記事が掲載されています。

知財流出と書かれていますが、営業秘密流出の話です。

シリコンバレーは新たな文化の創出地ではありますが、営業秘密保護という当たり前のことが守られていない実態も浮き彫りになりました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49089420Y9A820C1TJ2000/

米連邦検察は27日、米グーグルの自動運転にからむ機密情報を盗んだ罪で同社の元幹部を起訴した。競合するウーバーテクノロジーズに技術を渡したとされる。米国では技術窃盗を巡る係争は多いが幹部起訴は異例だ。「知財は軽々に共有できない」という司法のメッセージは、人材の引き抜きで技術ノウハウを蓄積してきた新興企業への逆風にもなりそうだ。

起訴されたアンソニー・レバンドウスキー被告は自動運転の世界では名の知れたエンジニアだ。カリフォルニア大学在学中の2004年に自動運転バイクを開発し、07年にグーグルに入社。同社が09年に始めた自動運転プロジェクトの中心メンバーのひとりだった。

今回、直接問題視されたのはレバンドウスキー被告がグーグルとの守秘義務契約を無視して1万4000件もの自動運転にかかわる機密ファイルをダウンロードしたこと。だが、当局の狙いはイノベーションと脱法の線引きがあいまいな側面もあったシリコンバレーの文化に警鐘を鳴らすことにある。

この日、記者会見した米連邦捜査局（FBI）の幹部は「シリコンバレーは開拓時代の西部ではない。めまぐるしいスピードの競争は、無法地帯を意味しない」と述べた。検察も「人が会社を行き来することは自由だ。だが会社を去る時にポケットにモノをたくさん詰めることは許されない」との声明を出した。

実際、訴状には「無法地帯」をほうふつとさせる情景が描かれている。

明日開催の第5回 産構審 商標制度小委員会の配布資料が公表されています。

店舗の外観・内装の商標制度による保護等が議論されます。

ある面で、今年の意匠法改正を補完するものです。

これに関連して、立体商標制度の運用についても、見直しが議論されるようです。

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/t_mark_paper05new.html

第5回 産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会 配布資料

日時：令和元年8月30日（金曜日）10時00分開会
会場：特許庁庁舎7階　庁議室

議事次第

1. 商標政策の現状と今後の取組
2. 店舗の外観・内装の商標制度による保護等について

配布資料

• 議事次第・配布資料一覧（PDF：97KB）
• 委員名簿（PDF：121KB）
• 資料1 商標政策の現状と今後の取組（PDF：1,627KB）
• 資料2 店舗の外観・内装の商標制度による保護等について（案）（PDF：267KB）
• 参考資料 店舗の外観・内装の商標制度による保護等について（PDF：1,551KB）

10月ですが、有斐閣の判例六法 令和2年版が出版されます。

より深い判例学習への道しるべとして、『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』への案内を掲げています。

最新の特許判例百選[第5版],著作権判例百選[第6版]にも対応したとのことです。

有斐閣判例六法 令和2年版 3,080円 Amazon

*収録法令142件(参照条文付き10件/参考法令等50件) 
*判例付き法令33件+行政法総論 
*収録判例数約12,300件 
*索引 総合事項索引・事件名索引・判例年月日索引 

《令和2年版の特色》 
○改正前の民法も全文収録 
○主な改正 民法,民事執行法,独占禁止法,金融商品取引法,特許法,著作権法等 
○新判例等の収録 新たに約160件の判例を追加 
○最新判例百選対応 商法判例百選,特許判例百選[第5版],著作権判例百選[第6版],メディア判例百選[第2版] 

●改正条が一目で分かる 本年版において改正があった条の条名部分に傍線を引いた 
●精選した判例と的確な要旨 学習に実務に必要かつ十分な判例を精選。簡潔・明瞭な要約の記述と相まって,「役に立つ」判例付き六法 
●体系的な見出しによる明快・的確な分類整理 個々の判例の講学上の概念や意義・位置付けなどを,体系的・階層的な構成の見出しにより,明快かつ的確に整理 
●行政法判例を体系的に整理 多様な法令について争われた「行政法通則の判例」を体系的に整理してまとめた 
●判例評釈案内 より深い判例学習への道しるべとして,『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』への案内を掲げた 
●理解の手助けとしての参考法令 主要法令中で割賦販売法など28件を参考法令として抜粋引用 
●特別刑法の充実 講学上必要と思われる,爆発物取締罰則などの刑罰法規等22件を特別刑法として収録 
●2色刷りで見やすい 本文を2色刷りにし,「条文」と「判例」が一目で識別可能に 
●片かな法令の平がな化 片かなで書かれている法令を平がなにすることでより条文に親しみやすく 
●小型で開きやすい造本 ポケット六法と同じ大きさで,携帯に便利。しかもしなやかで,開きやすい造本 
●『追録』贈呈 本書締切後の新判例・改正法令を収録した『追録』を,読者カードを送付された方に贈呈(4月下旬頃)

本日、特許庁が「令和２年度 知的財産政策関係予算等のポイント」を公表しました。

前年度比で、予算はほとんど増えていませんが、新たに任期付商標審査官の募集が始まるようです。

商標出願増により審査に遅れが出ていますが、どのような条件で募集されるのでしょうか。

情報システムの構築・運営が約40億円の増額要求となっています。

AIの活用は1.6億円の減額となっています。やはりハードルが高いのでしょうか。

国内外の先行技術調査も14億円の減額です。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/yosan/document/gaisan/2020chizai_gaisanyoukyu.pdf

イノベーション創出を支える知財システムの強化

世界最速・最高品質の審査を実現するとともに、デジタル経済の進展 等への対応により、新たな成長モデルの創出を支える基盤としての知財 システムを強化。

 任期付審査官の確保 特許審査官 ５０１人（継続） 商標審査官 ２７人（新規）

 • 近年の急激な商標出願件数の増加に対応をするため、新たに任期 付商標審査官を確保。

  情報システムの構築・運営 ４０９．９億円（３６０．０億円）

 • 特実方式審査・特実審査周辺システムの刷新への対応、特許料等の減 免対象の全ての中小企業への拡充に対応したシステム整備など。 

 人工知能(AI)等を活用した業務改革 ６．２億円（７．８億円）

 • 業務の高度化・効率化に向け、アジャイル（短期間で実装と改善を繰り 返すシステム開発手法）に基づく審査支援ツール開発の内製化に向けた 体制を構築。 

 国内外の先行技術調査の推進 ２４８．６億円（２６２．７億円）

 • 民間機関と連携し、米国、欧州、中国等の外国特許文献及び非特許文 献を含む先行技術調査を実施し、審査の迅速性を堅持。

＜新興国の知財システム整備支援＞  世界知的所有権機関（WIPO）拠出金６．４億円（６．５億円）

 • WIPOのネットワークを通じ、開発途上国・地域（アジア・アフリカ・ラテンア メリカ等）に対して産業財産権に関する専門家派遣、情報化の推進、セ ミナー・ワークショップ開催等を実施。

中小・ベンチャー企業等の知財活動の支援強化

優れた技術を持つ中小・ベンチャー企業等を後押しするために、ビジ ネスへの活用を見据えた知財戦略の構築や、知財の権利取得から 事業化までを重点的に支援。

 中小・ベンチャー企業の知財活動に対する普及啓発・戦略構築支援

 • 知財相談（各都道府県の「知財総合支援窓口」、 「INPIT（※）- KANSAI」 ）、専門人材（知的財産戦略アドバイザー、海外知的財産 プロデューサー）による支援（INPITが実施）。 １２２．３億円の内数（１２２．３億円の内数）

 • 各地で開催する「巡回特許庁」等を通じた、出張面接による地域のユー ザーの利便性向上や知財の未活用企業等への意識の啓発。 １．２億円（１．２億円）

 • 専門家チームにより、ベンチャー企業の知財戦略構築等を支援するとともに、 ベンチャー関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、インキュベータ 等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じてベンチャー企業の知財意 識の向上を図る。 １．５億円（ １．４億円） 

 中小企業の海外での知財活動の促進 １４．７億円（１４．４億円）

 • 外国出願経費の補助や海外での侵害対策（訴訟対応、知財訴訟用保 険への加入等）への補助。

 • 中小企業に対し、国際出願手数料等の一部を補助。 

 知財に着目した融資の円滑化 １．５億円（１．５億円）

 • 個別の中小企業の知財に係る課題や解決策をまとめた「知財ビジネス提案 書」を作成し金融機関に提供することで、金融機関による中小企業に対す る知財を切り口としたコンサルティングを促進。

今月発売の新刊です

インターネット上での誹謗中傷・権利侵害などのトラブルを解消する法的な手法を詳しく解説したとのことです。

著作権のトラブルも含まれているようです。

また、第３版では最新の判例や実務上の変更点、サービスごと傾向などをフォローしています。

インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版） 3,240円 Amazon

内容紹介

インターネット上での誹謗中傷・権利侵害などのトラブルを解消する法的な手法を詳しく解説する。最新の判例や実務上の変更点、サービスごと傾向などをフォローし改訂。

内容（「BOOK」データベースより）

誹謗中傷、個人情報の流出、コンテンツの盗用等、インターネット上での情報発信により被害を受けるケースが後を絶ちません。本書は、権利侵害の元となる情報を削除し、情報の発信者を特定したうえで、発信者に対して権利を行使するための手続を具体的に解説します。トラブルのメカニズムを基本から解説。サービス、サイト、プロバイダごとに対応を紹介。豊富な書式を掲載。

今週の木曜日午後は、台東区･文京区・ (公財）台東区産業振興事業団・東京商工会議所台東支部・東京商工会議所文京支部共催の、「ビジネス交流フェスタ２０１９」に参加していました。

一部大企業の方もおられましたが、主に中小企業の方と交流しました。

仕事につながるかは不明ですが、様々な会社の方の話を聞くことができ、視野が広がったと思ってます。

最近は、スタートアップ支援ばかりが強調されます。

急成長する会社を支援することが重要なのは論を待たないのですが、現実には堅実な経営をしている中小企業、大企業が日本経済を支えています。

そのような会社に協力することに、もっと目を向けて良いのではないでしょうか。

まだ暑い日が続きますが、今日から９月ですね。

月末に発明推進協会から「標準必須特許ハンドブック　SEP　HANDBOOK」が発売されました。

元東京理科大MIPの藤野先生とFRAND研究会の執筆です。

世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や判決、用語解説に分けて、詳細に解説したとのことです。

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

開発技術が規格化され普及すると、その規格を実施しないと市場への参入は難しくなります。規格を実施しない製品は、規格遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないからです。これは通信機器の場合には致命的です。そのため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、規格の統一を図っています。近年、知的財産権への意識が高まり、ほとんどの開発技術が権利化されます。当然、規格化される技術にも多数の関連特許が存在します。つまり、規格を実施すると、規格に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。現在、移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されています。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や判決、用語解説に分けて、詳細に解説したものです。

キャリコネニュースに、以下のタイトルの記事が掲載されています。

見せかけの働き方改革に苦しむ人「残業→サビ残。所得もやる気も落ちた」「残業はするな、基本給は上がらず。何が働き方改革じゃ」

「管理職は有休を取って出社する」上辺だけの働き方改革に弄ばれる人々

誇張されている部分もあるでしょうが、現在の状況をよく表していると思います。

記事にもあるように、技術系の仕事など専門職はその専門性ゆえ、人数を揃えたり、仕事を標準化して皆で担当できるようにすれば良いというものではありません。

業務は、仕事のできる人に集中するのが常です。

https://news.careerconnection.jp/?p=77506

経営者の中には、「働き方改革＝残業をさせない」と安易に考える人がいる。長時間労働をなくすのは大切だが、残業規制は手段のひとつにすぎず、業務フローの見直しや適切な人員配置の検討とセットで考えなければならない。

キャリコネニュース読者からは、表面的で”雑”な改革をされて迷惑という声が続々と寄せられている。

「残業はするな、土曜日、日曜は休め 基本給は上がらず！実質賃金低下！何が働き方改革じゃ」（40代男性、技術職）
「残業代なしで生活は苦しく、残業削減ルールが厳しく必要な仕事まで削減、あるいは自宅に持ち帰りしている」（50代男性、管理・事務職）

同じく技術職の30代男性も、会社が進める改革に不信感を持っている。管理職が重視するのは、「月の残業時間のリミット」ばかり。残業をさせないためにどんな行動をしているかと言えば、残業が多い人間に「残業するな」と言うだけだという。

「技術職は残業しないと終わらない仕事を背負っていた場合、管理職に残業するなと言われたら、サービス残業をして仕事を終わらすしかありません」

というありさまだ。

業務量を減らせない場合は人を増やす必要があるが、男性は「そもそも技術職では人を増やしてなんとかなるわけではありません。そんな簡単な仕事なんてしていません」とコメント。

「『労務管理の関係で、やっぱり納期守れません』って笑って言える世の中にならない限り、下っ端の人間が常に損をしている事を、政府は分かっていないのか疑問です」

以下には、管理職についても問題点も書かれています。

コンビニのオーナーやショップの店長と同じく、残業手当の付かない管理職に仕事が集中するという話です。

https://news.careerconnection.jp/?p=77470

技術職の40代男性は、基本給が低く昇給もほとんどなかった。それでも残業代が全額支給されていたため、そこそこの年収を得ていた。しかし働き方改革によって月間の残業時間は45時間に規制。年収は下がり、繁忙期にも例外は認められず途方に暮れている。

「仕事は農作物を扱う関係で待ったなしなのに、どうやってやればいいのかまったくわからない。この制度は、本当に残業が酷くて辛かった人にはいいと思うが、残業で生活費を補っていた人、もっと働いて稼ぎたい人にはただの足枷にしかならない」

改革を進める管理職の負担も大きい。技術職の40代男性は、「休暇を取得できるのは一般職だけで、管理職は日常業務に追われて有休でも出勤しています」と書いている。男性は、

「残業の制約がある中で、日常業務をしなければなりません。規定通りに終わるはずもなく、超過は当たり前です」

以下は昨年のYahoo!記事ですが、「働き方改革」により、下請けへ仕事を押し付けるようになったことが書かれています。

そもそも、意欲能力のある方には、健康を害さない範囲、法律に違反しない範囲で、どんどん働いてもらうべきです。

それが人手不足対策、少子化対策にもなります。お金がなければ子供を育てることもできません。

残業をするなというのは、育児や介護等、年齢の問題等で長時間労働できない方の話です。

働ける者が働かず、１７時、１８時に帰宅して、暇を持て余していたり、持ち帰り残業をしてるのでは、企業の競争力が低下し、外国との競争に敗れるだけです。

安倍総理の政策は、郵政民営化などを進めた小泉元総理よりも優れていると思っていますが、働き方改革は全く頂けません。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00059119-gendaibiz-bus_all

　働き方改革の中には、正規、非正規の格差の是正などいろいろな課題が含まれている。しかし、世の中は長時間労働を是正することに多くの人の目がいっている。実際に企業においてもこの対策に力点を置き、長時間労働是正のために生産性を向上させることに必死になっている。

　一見すると、生産性の向上は、働く人の幸福に直結しそうな気がする。しかし、よく考えると、「生産性向上=働く人の幸福」ではない。
　長時間労働の是正自体に異を唱える人は少ないと思う。しかし、実際の現場を見るとさまざまな困ったケースに出くわすことがある。

　先日出会った、大手企業の社員も、「誰のための改革だかわからなくなることがある」とぼやいていた。
　その人いわく、確かに残業時間は減った。そのことで、今まで参加したくてもできなかった夜のセミナーにも参加できるようになった。その点は良かった。
　しかし一方では、「本当にこれでいいのか？」と思うことが多々ある。
　例えば、明日の午前中までにクライアントに資料を届けられたら、先方も明らかに助かることがわかっているのに、残業規制があるためにそれを今日中に仕上げることができない。
　自分としてはやれる余力もあるし、相手とも長い付き合いなので、なんとかしてあげたい気持ちも強い。それなのに、会社の残業規制を理由に断るのは、自分自身の心も痛む。これってクライアントも会社も自分も誰も得しないのではないか。

　また、とある中小企業の部長と話をしていると、最近とても忙しく、以前より残業時間が増えたという。「景気がいいんですね」と言うと、「それもありますが、それだけではないんです」と答える。
　この会社の仕事は、大企業の下請けが中心である。その大企業が働き方改革の名のもと、自社の従業員に長時間残業させることができなくなった。その結果、顧客に出す見積もりまでも下請け企業にやらせるようになった。理屈では、そのような要請は断ればいいのだが、実際問題としては、力関係からいって、引き受けざるを得ない。
　その結果、大企業の残業時間は削減されたが、それは単に仕事を下請けに回しただけであって、下請け企業の従業員の残業時間はかえって増えることになってしまった。

まもなく、有斐閣から「ポケット六法 令和2年版」が出版されます。

特許法,著作権法等 の改正にも対応しています。

ポケット六法 令和2年版 2,052円 Amazon

民法(債権法)改正いよいよ施行! 
《令和2年版の特色》 
◇児童虐待防止法,商標法等を新たに収録 
◇民法,民事執行法,独占禁止法等重要改正に対応 
◇改正前の民法も全文収録,民法条数対象表付き 
◇参照条文・事項索引等充実した編集内容 

*法学の講義から日常実務まで必要な基本法令をもれなく収録 
*最新の改正条に傍線付加 
*重要法令は大文字・理解を深める参照条文・便利な事項索引付き 
*メールサービス(「ポケ六通信」)への登録で,刊行後の改正情報を配信 
*丈夫で開きやすいしなやかな造本 
*ご希望の方に小冊子『有斐閣六法の使い方・読み方』を贈呈 

〈新収録法令〉児童虐待防止法,商標法,民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令 
〈主な改正〉民法,民事執行法,独占禁止法,金融商品取引法,特許法,著作権法等 
《収録法令 202件》

京都造形芸術大の「京都芸術大学」への名称変更をめぐり、混乱が生じています。

京都には京都市立芸術大学があり、商標登録出願など対抗措置を取ったほか、反対署名の動きも出ていました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090100272

　京都造形芸術大（京都市）の「京都芸術大学」への名称変更をめぐり、波紋が広がっている。「京芸」などの略称がある京都市立芸術大（同）が「紛らわしい」と反発。商標登録出願など対抗措置を取ったほか、反対署名の動きも出ている。

　「本学の名称や一般的に通用している略称と同一あるいは酷似しており、大変困惑している」。市立芸大は８月３０日、赤松玉女理事長名でコメントを発表。造形芸大を運営する学校法人に名称変更の中止、再考を文書で申し入れたことを明らかにした。

　事の発端は、８月２７日の造形芸大の発表。開学３０周年記念事業の一環として、来年４月１日から名称を変更するとした。これに対し、市立芸大は２８日、「解決が難しいと判断した場合は、法的措置も含めた対応を取る」などと訴訟も辞さない構えを示し、門川大作市長も再考を求めた。
 

その後、本日、京都市立芸術大学が『京都芸術大学』の名称の使用を差止める訴訟の訴状を大阪地方裁判所に提出したと発表しました。

https://www.kcua.ac.jp/20190902_comment/

公立大学法人京都市立芸術大学では，本日（9月2日），学校法人瓜生山学園に対し，同学園が設置する大学の名称として『京都芸術大学』の名称の使用を差止める訴訟の訴状を大阪地方裁判所に提出いたしました。

京都造形芸術大学が2020年4月1日から大学の名称を「京都芸術大学」に名称変更されることにつきましては，当該名称は本学の名称や一般的に通用している略称と同一あるいは酷似しているため，受験生や本学の在学生・卒業生をはじめ，市民の皆様や芸術を愛する幅広い人々に大きな混乱を招くと危惧し，再三，中止再考をお願いしてまいりました。

こうしたなか，京都造形芸術大学が8月27日に名称変更を正式に発表され，本学及び京都造形芸術大学の在学生・卒業生をはじめとする多くの方々のなかで，予想以上の混乱が生じている状況です。

京都造形芸術大学側は、以下のプレスリリースを発表しています。
https://www.kyoto-art.ac.jp/news/info/470

　本日（9月2日）14時頃、公立大学法人京都市立芸術大学が、本学に対して「京都芸術大学」の名称の使用を差し止める訴訟を提起した旨のリリースを出しております。

　8月30日（金）17時55分に、京都市立芸術大学から、「京都芸術大学」への名称変更の中止再考の要請があったのに対し、本学は、同日中に、京都市立芸術大学に対して、忌憚のないお話をさせていただきたいので、面談の日程等を調整させていただきたい旨ご連絡しておりました。それにもかかわらず、京都市立芸術大学が、本学の申し入れに対して何ら返答することもないまま、その直後に突如、訴訟提起のリリースをされたことに大変驚いております。

　また、京都市立芸術大学は、リリースの中で、「京都造形芸術大学との協議の門戸は引き続き開いたままにしています」と述べておられますが、上記のとおり、京都市立芸術大学は、本学が話し合いを申し入れていたところ、一方的に訴訟を提起した旨を発表したものですので、本学としては京都市立芸術大学の真意を測りかねております。

大学には建学の歴史や歴代の卒業生がいるのですから、女子大が共学になるような場合を除いて、名称を簡単に変えるものではないでしょう。

新名称が紛らわしい名になるのなら、なおさら変更するべきではない。

今回は、京都造形芸術大学の分が悪いように思います。

関東でも、武蔵工業大学が東京都市大学に、相模工業大学が湘南工科大学に変更した例があります。

湘南工科大は人気が出たようですが、東京都市大は歴史ある武蔵工大の名を捨てた結果、どこの大学かわからなくなってしまいました。

首都大学東京も東京都立大学へ名称を戻すことを決めました。

京都造形芸術大学は、名称の再考を余儀なくされるのではと予想します。

先月発売のビジネス法務 2019年10月号では、第二特集として共同研究開発の留意点が採り上げられています。

その特集では、内田鮫島法律事務所の先生などが、記事を書かれています。

共同研究開発といえば、京都大学の本庶氏と小野薬品工業のトラブルが、記憶に新しいところです。

ビジネス法務 2019年 10 月号 [雑誌] 1,580円 Amazon

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

【特集２】

オープンイノベーションを成功に導く 共同研究開発契約の留意点

◆ 共同研究開発の最新動向と特有の契約課題 …………………………………… 栁下彰彦 65

◆ 当事者間の齟齬を防ぐ

契約書作成上の４つのポイント ……………………………………………………… 和田祐造 69

◆ 実効的な共同研究／開発を実施するためのプロセスと工夫 … 八田裕之／村上慎也 74

◆ 開発の進捗に応じた柔軟な対応を

共同研究開発のベストプラクティス ……………………………………………… 吉田麻子 79

◆ Column 大学研究室側の事情 …………………………………………………………… 梅田綾子 84

青林書院より、農林水産関係知財の法律相談Ⅰ・Ⅱが発売されます。

弁護士知財ネットさんの監修です。

わが国の農林水産業の維持・発展を願う省庁担当官，知財法学者及び弁護士が，農水知財を平易に解説したとのことです。

http://www.seirin.co.jp/book/01771.html

http://www.seirin.co.jp/book/01772.html

農林水産関係知財の法律相談Ⅰ・Ⅱ
     
編・著者    ：    日弁連知的財産センター 弁護士知財ネット 監修
判　型    ：    Ａ5判
ページ数    ：    528頁
税込価格    ：    6,480円（本体価格：6,000円）
発行年月    ：    2019年09月
ISBN    ：    978-4-417-01771-4


■解説
新時代の農林水産知財の展開
日弁連知的財産センター＆弁護士知財ネット監修

◆わが国の農林水産業の維持・発展を願う省庁担当官，知財法学者及び弁護士が，
　農水知財を平易に解説!!　
◆法律相談担当者及び農水関係知財法務担当者の羅針盤!!

はしがき
農林水産省は，農林水産業分野における知的財産政策を推進しています。た
とえば，2016年9 月以降，特許庁と協力して同分野の知的財産相談体制を強化
しています。さらに，2017年5 月に知的財産戦略本部から発表された「知財推
進計画2017」では，「知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推
進」が同計画の柱の1 つとされ，その冒頭に「攻めの農林水産業・食料産業等
を支える知財活用・強化」が掲げられました。こうした動きを受け，日弁連知
財センター及び弁護士知財ネットは，それぞれ農水法務支援チームを設置し，
農林水産業への幅広い法的支援を強化すべく共に活動を進めてきました。
また，「知財推進計画2018」では，農林水産業分野の研究開発につき，「事業
化・商品化を意識した知財マネジメントに取り組みつつ，AI，IoTやロボット
技術を組み合わせた新たな省力的な生産技術等，異分野との連携協調による研
究開発を推進」するとされました。
ここで，農林水産分野の知財というとき，大きく2 つの局面が考えられます。
すなわち， 1 つは，農林水産業における知財戦略に関連した知財であり，
もう1 つは，農林水産分野の研究開発における知財戦略に関連した知財です。
前者の農林水産業知財戦略関連では，地理的表示（GI）保護制度，種苗法，
農業分野における生産技術・ノウハウ等の管理，農業分野におけるデータ契約
ガイドラインなどの諸施策が展開されています。この点，上記農水法務支援
チームでは，種苗法など制度設計の議論への協力，関連する全国イベントにお
ける講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。
後者の農林水産分野の研究開発知財戦略関連では，①研究開発の企画・立案
段階から商品化・事業化段階知財戦略を検討すること，②トータルな知的財産
マネジメントの推進（発明時におけるオープン・クローズ戦略，及び，権利化
後ライセンスにおけるオープン・クローズ戦略等の多様な戦略を視野に入れ，
事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最適方法を検討する）等の
諸施策が展開されています。
この点，上記農水法務支援チームは，知的財産マネジメント指針など関係ツー
ル開発への協力，全国関係研究機関からの法律相談への対応，全国イベントに
おける講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。
以上のような活動状況を踏まえ，日弁連知財センター及び弁護士知財ネットの
共同企画・編纂により本書が出版されます。本書は，農林水産省担当官の方々
，元内閣府規制改革推進室参事官の方，本分野に関心をお持ちの知的財産法学
者の方々にも執筆をお願い致しました。ご快諾頂きましたこと，心より御礼申
し上げます。また，本書の完成・出版には，青林書院の宮根茂樹編集長に多大
なご尽力を頂きました。心から感謝申し上げます。
本書が関係各位のお役に立つことを心から念じております。

2019（令和元）年6月6日芒種
弁護士知財ネット理事長　　　　
末吉　亙

10/10(木)の夜、渋谷の東京カルチャーカルチャーで、「AI vs 弁理士 ～ 商標調査対決」というイベントが開催されます。

３名の弁理士が、画像商標、商標の類否判断と識別力について、AIと対決するというものです。

６月に開催された特許の鉄人と同じ会場で行われます。

http://tokyocultureculture.com/event/general/28501

３つのステージでバトルに挑む

～なぜこの大会を開催するのか～

「AI（人工知能）が人の仕事を奪う」と最近話題になることが多いですが、AIは弁理士の仕事まで奪ってしまうのでしょうか？

商標登録の Toreru が開発した最新のAIと現役の弁理士３名が３つのステージで繰り広げるバトル。「知財のことは難しいかも…」という方でも楽しめるよう、バトルの内容をわかりやすく解説します。さらに、観客もバトルに参加して、豪華景品をもらえるチャンスも！

あなたも歴史の目撃者になってみませんか？知財×エンターテイメントの融合をぜひお楽しみください。

【イベント概要】

「画像商標対決」「類否判断対決」「識別力対決」の３つのステージでバトルを行います。

【試合ルール】

■1st Stage「画像商標対決」

• 実際に出願された画像商標１つに対し、最も似ている画像を見つけてくる。（制限時間10分）
• 特許庁の審査官が似ていると判断した画像が含まれていれば勝利。

■2nd Stage「類否判断対決」

• 実際に出題された商標を２つ提示し、それが似ているかどうか（類否）を判断する。（お題10問、制限時間10分）
• 正答率が高い方が勝利。

■3rd Stage「識別力対決」

• 実際に出願された商標とその商品・サービスを提示し、特徴があるかどうか（識別力）を判断する。（お題10問、制限時間10分）
• 正答率が高い方が勝利。

【観客参加型イベント】

このイベントでは、観客もリアルタイムにスマホやPCから出演者と同じ問題に挑戦することができます。最も正答率の高い人には、豪華景品をプレゼント！あなたもAIに挑んでみませんか？

＊観客参加型のバトルは「類否判断対決」および「識別力対決」のみとなります。