こんにちは。
金曜日に公開された、職務発明改正に関する特許制度小委員会第５回議事録を読んでみました。
法人帰属、発明者帰属の他、様々な意見が出ており、今年中に意見をまとめるのは困難ではと感じます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_seido_menu/newtokkyo_005.pdf
以前、Ｌ＆Ｔで中山信弘先生が述べられていたように、世の中、良い会社ばかりであれば、労働法は必要ありません。あまり良くない会社が沢山あるから、労働法が必要というコメントを思い出しました。
特許法３５条で対価を義務付けているのは、国の発展につながる発明奨励という側面と、労働法的な従業者保護の両面であると考えています。
知財協の委員代理として出席している奥村氏の発言を読んでいると、会社は従業員を必ず処遇するから、発明報奨等は企業の自由裁量に任せて欲しいという理想論ばかりで、気分が悪くなります。
今まで、様々な経営者や上司を見てきましたが、とんでもない人も少なからずいます。
自分の身近な業種で考えても、弁理士会や弁護士会へ懲戒請求をされる先生もいて、世の中、良い経営者ばかりでないのが現実です。
会社が従業員を正しく処遇するのなら、とっくに成果主義も根付いているはずです。日本で成果主義がいまだ根付いていないのは、処遇が上手くできていないことの裏返しでしょう。