「Business Law Journal 2018年1月号」

11/21に発売されたBusiness Law Journal 2018年1月号で、個人情報漏えい対応が特集され、新しいタイプの商標に関する記事も掲載されています。

個人情報自体が営業秘密に該当するとは限りませんが、企業が顧客名簿等として秘密管理している場合には、営業秘密の要件を満たす場合もあります。

http://www.businesslaw.jp/contents/201801.html

［特集］ 個人情報漏えい対応アップデート

個人情報漏えい時の初動・継続対応の実務ポイント

田中浩之 弁護士

［Interview］ベネッセ事件最高裁判決の意義と今後の展望

金田万作 弁護士

個人情報漏えい保険加入にあたっての留意点

吉澤 尚 弁護士・弁理士・公認不正検査士

最近の個人情報漏えい事例に学ぶ平時の備えのあり方

影島広泰 弁護士

［Comment］漏えいリスクをどう手当てするか 各社の取組み

ITサービス／外資系メーカー／百貨店／システムベンダ／サービス業／食品メーカー
 

佐藤俊司 弁理士

Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 01 月号 [雑誌] 2,484円 Amazon