スマートフォンの価格の約30%は特許ライセンス料

スマートフォンの価格の約30%は特許ライセンス料であるという記事が載っています。

一方、DVDプライヤーの場合は、製品に占める特許ライセンス料は１０％程度とのことです。

これを高いとみるのか、それほどでもないと見るのか、難しいところです。

携帯電話の高速通信や低消費電力のチップ等を開発するのは、DVDの何倍ものリソースが必要なはずです。そして、スマートフォンに使われる技術は、通信のみならず、ソフトウェアや表示装置（液晶）、電池など多岐に渡っています。

そうすると、スマートフォンの特許ライセンス料が、DVDの３倍程度であっても、それほど高くないという見方もできます。

通信の標準必須特許においては、０．数％の安いライセンス料率が適用されていると言われています。しかし、必要な特許の数が数万単位になれば、金額も高くなります。

仮に特許制度を止めてしまえば、携帯電話の標準となる技術を開発しても、標準化団体に加わらない会社に勝手に技術を使われてしまい、投資を投資を回収できないことになります。

問題は、特許制度が不要なのではなく、どの程度の金額が妥当であるのかという、最適化の問題でしょう。

技術標準の場合を考慮すれば、現在の損害賠償額は低い訳ではなく、むしろ高いという議論にもなると思います。

MozillaでAssociate General Counselを務めているJishnu Menon氏が、「スマートフォンの価格のうち30％は特許使用料」なるエントリをMozillaの「Open Policy & Advocacy」ブログで公開している。

一般的なスマートフォンには、数百の企業が持つおよそ25万もの特許が関連しているという。ちなみに、DVDプレーヤーの価格に対する特許使用料は10％ほどに過ぎないそうだ。

また、コンポーネント毎の特許料とハードウェアコストについても分析されているが、特に特許料が高いのは携帯電話網用の無線通信チップで、ハードウェアコストは13ドルに対し特許使用料は54ドルも掛かっているという。また、無線LANコンポーネントはハードウェアコストが4ドル、特許料が50ドルだそうだ。