アップルが中国メーカー「佰利（バイリ）公司」から中国の意匠権侵害で訴えられた事件で、産経新聞は、「さぞ立派な会社に違いないと思われるかもしれないが、実はスマホ市場からほぼ姿を消した“幽霊企業”であることが分かった。」と報道しています。
佰利公司の親会社は、製品欠陥や放漫経営、携帯電話市場での競争環境の激化がたたり、破綻したとのことです。佰利の事務所があるはずの場所にはオフィスもなかったと。
しかし、破綻寸前の会社が、特許など知財を振りかざして、資金の回収へ動くのは常套手段です。
もう、６、７年前になりますが、破綻寸前のコダックも、特許の権利行使を繰り返していました。
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-291222.html#articleTabs%3Darticle
自社が製品販売から徹底すれば、相手から特許権侵害等で訴えられるリスクもほぼなくなります。
その場合、相手に対し強い態度で権利行使することができます。要は、パテントとロールと同じ理屈です。
このような会社は厄介ですが、資金力のある会社は弁護士を雇うのも容易ですから、特許など知財自体を買い取ってしまうのも解決策の一つでしょう。
http://www.sankei.com/west/news/160707/wst1607070005-n1.html
米アップルのスマートフォンが中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市知的財産局は５月、北京市内での同製品の販売停止を命じた。超一流企業であるアップルを「パクリ」で訴えた中国企業は、さぞ立派な会社に違いないと思われるかもしれないが、実はスマホ市場からほぼ姿を消した“幽霊企業”であることが分かった。米メディアによると、親会社の放漫経営などがたたり、すでにこの会社は破綻。メーカーとしての事業活動を停止している可能性さえあるという。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」の外観が自社製品にそっくりだと特許権侵害でアップルを訴えているのは、中国メーカー「佰利（バイリ）公司」（広東省深●（＝土へんに川）市）。縁が曲線のスマートフォンの上隅にカメラを配置したデザインで佰利は特許を得ており、こうしたデザインが２０１４年に発売されたアイフォーン６に似ていると主張していた。北京市知財局は５月、同社の主張を認め、北京市内での両製品の販売停止を命じた。
アップルと争う佰利は、どんな企業なのか。世界企業を相手にひるむことのない強い姿勢からは、よほど技術や開発力に優れた企業と勘ぐってしまうが、実態は大きく異なるようだ。
「かろうじて存在している中国企業」。米紙ウォールストリートジャーナル（電子版）は会社の状態をこう表現した。
同紙によると、年次会計報告では、佰利と親会社の格安スマホを扱うディジオン（Ｄｉｇｉｏｎｅ）は、いずれも債務超過に陥り、破綻している。佰利の事務所があるはずの場所にはオフィスもなかったという。
投資家らによると、ディジオンは、製品欠陥や放漫経営、携帯電話市場での競争環境の激化がたたり、破綻を招いたとされる。