今日、７／１は弁理士の日です。
夜、虎ノ門で弁理士の日記念祝賀会があり出席しますが、ドクガクさんから「知財業界でホットなもの」というテーマを頂きましたので、少し書いてみたいと思います。
まず、人工知能（ＡＩ）でしょうか。ＡＩが文章を作成したり、話し相手になったり、チェスや囲碁で勝利したりと、世の中、ＡＩ、ＡＩとにぎやかです。
ＡＩが進化すれば、調査も、審査も、明細書作成も、仕事なくなると心配される方もいます。
しかし、自分は全くの杞憂だと思っています。
飛行機が自動操縦されるようになっても、パイロットの仕事はなくなっていません。
ゆりかもめは自動運転ですが、ほとんどの鉄道には、今も運転手と車掌がいます。
ＡＩが調査や審査、文書作成を手伝ってくれ、より短時間に仕事が出来る世の中になって行くでしょう。しかし、調査結果の判断やクレームの上位概念化をどの程度行うかといった話は、人間にしか出来ません。コンサルティングもまさに人間の仕事です。
単純労働は徐々にＡＩに置き換えられて行くでしょうが、仮にＡＩが発達しなくても、単純労働は途上国に奪われて行くのですから、トレンドが大きく変わることはないでしょう。
要は、人間にしか出来ない付加価値のある仕事を出来るようになれば良いのです。
もう一つのホットなものとして、例の商標の大量出願が挙げられます。
http://www.asahi.com/articles/ASJ696FPFJ69ULFA02L.html
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。
現行の商標法は、商標法条約の要請で、手数料を納付しなくても、すぐに手続きが却下されることはありません。それを悪用し、出願手数料を払わずに次々と商標出願を行い、他人の登録の妨げとなっている事件です。
法律に不備があるのは明らかですから、手数料納付前は商標を出願公開しないように改正するのも一法でしょう。
また、これは無銭飲食と同じですから、刑法の適用も視野に入れるべきでしょう。
くだんのブリーフ判事もそうですが、おかしな人物に対しては、毅然と対応することです。抜け穴を塞ぐ改正も必要です。