官庁の移転が検討されており、文化庁は京都に移る可能性があるとのことです。
著作権の登録業務は、京都で行うことになるのでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371541000.html
安倍総理大臣は京都府の山田知事らと会談し、地方創生に向けて、文化庁の京都への移転を要望されたのに対し、「京都の情熱を受け止めて検討したい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある独立行政法人などの２２の研究機関や研修機関の一部を地方に移転することを検討するとしたうえで、文化庁や消費者庁などは「今年度末までに成案を得ることを目指す」とした対応方針を、先月まとめました。
こうしたなか、安倍総理大臣は１４日、総理大臣官邸で、京都府の山田知事や京都商工会議所の立石会頭、茶道裏千家の前の家元の千玄室さんらと会談しました。この中で、安倍総理大臣は山田知事らから文化庁の京都への移転を実現するよう求める要望書を手渡されたのに対し、「京都の情熱を受け止めて検討したい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
一方、特許庁の移転については経済産業大臣は否定的なようです。
特許事務所の過半数は都内にあり、企業の知財部も本社組織にある会社は多くが都内です。
そうすると、特許庁を地方へ移転するのは、現実的ではないでしょう。
他に、関西に特許庁の機能の一部を設けるという案もあります。
これについては、あくまで特許庁の一部ですから、今後検討される可能性は残っています。
林幹雄経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、地方自治体が要望している中小企業庁や特許庁の地方移転について「東京から移転するというのはどうもマッチしないのではないかと思う」と述べ、否定的な考えを示した。
中小企業庁は大阪府、特許庁は長野県と大阪府が移転を要望している。林経産相は中小企業庁について「災害時に東京のほうが各省庁との連携がとれるし、対応が迅速にできる」とした。特許庁も関係機関が集中する東京のほうが迅速な審査ができると指摘した。