おはようございます。
今朝の日経新聞１面に、特許侵害の立証を容易にする政策がスクープされていました。
日本の損害賠償額は必ずしも高くありませんので、立証を容易にしたり、損害額の算定規定を見直して、損害額が高めに算出されるように改正することは、基本的には良い方向ではないかと思います。
ただ、競合他社と誠実にライセンス契約を結ぶよりも、侵害者を泳がせて、後で高額の損害賠償を請求した方が得になる制度は好ましくありません。
損害額の引き上げも必要でしょうが、弁護士費用を原則敗訴者負担とする、裁判所へ支払う印紙代の減額など、地味な改善がより重要ではないでしょうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H36_X00C15A3MM8000/
政府は特許訴訟で被害の立証をしやすくする制度改正に取りかかる。特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合、罰則の導入などを検討する。被害額の算定規定も見直す。侵害された側の勝訴率を欧州各国並みに引き上げ、損害賠償額の水準の底上げにつなげる。成長戦略の柱に据える知的財産の保護を強化する狙いだ。
６月につくる政府の知的財産推進計画に盛り込み、制度設計を始める。