こんばんは。
今朝の生かせ！知財ビジネスに、JPDSさんによるPATDATAの引き受けが採り上げられています。投資は１年で回収できるとのことです。
JPDSの仲田社長には、先月末のJIPAシンポジウム懇親会でお目にかかり、PATDATAについても多少お話しを伺うことができました。
私は調査を専門としており、特許管理ソフトを使っていませんが、サポートが継続されることになり、PATDATAを利用されている方の不安が多少解消されたのではと思います。
もっとも、コスモテック特許情報からの債権の取り戻しが残っていますので、すべて解決とは行かないのは言うまでもありません。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150307/cpd1503070500002-n1.htm
知財総合サービスの日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ、東京都港区）は、４月から特許事務所や弁理士向け特許管理システム「ＰＡＴＤＡＴＡ」の販売を始める。専任のシステム開発担当３人と営業担当２人を任命し、顧客対応と新規ユーザーの開拓に力を入れる。
仲田正利社長は「幸いにも特許事務所などの後押しもあった。頑張って業界に貢献していきたい。特に知財関連法規の改正への迅速な対応や日本企業の知財部門で加速する外国関連業務に対応したメニューの強化を図っていきたい」と抱負を語る。
ＰＡＴＤＡＴＡは昨年、経営破綻したコスモテック特許情報システムが開発した。「後押し」とは管財人が弁理士会を通じて、システムのユーザーである特許事務所や弁理士にアンケートを取ったところ、譲渡先として名乗りを上げた３社のうち、ＪＰＤＳに８５％の支持が集まったことだ。この結果を受けて、ＪＰＤＳは予定していた金額を上回る入札額で、事業を落札した。
「落札の通知をしたところコスモテック時代のユーザーの約半数、数百の事務所がすでに戻ってきており、最終的には７割前後の契約が回復するのでは。投資は１年目で回収できる」と仲田社長は胸を張る。ブランド名のＰＡＴＤＡＴＡは以前と同じだが「弁理士業界ではすでに定着しているので、このままでいく」としている。