こんばんは。
先週ですが、総合海洋政策と知的財産戦略本部は内閣府に移管するというニュースがありました。
私も知的財産戦略本部は内閣府にあると思っていましたが、内閣官房の組織だそうです。
http://www.sankei.com/politics/news/141113/plt1411130033-n1.html
内閣官房の郵政民営化、法曹養成制度改革などの４業務は廃止し、総合海洋政策と知的財産戦略は内閣府に移管する。
郵政民営化が役割を終えたのは理解できます。内閣官房の知的財産戦略本部も、経済産業省や特許庁との二重構造でわかりにくい感じもします。
いっそのこと、経産省にまとめることはできないのでしょうか？
（著作権は文化庁の管轄、種苗法等は農林水産省、税関差止は財務省ですから、統合は難しいのでしょうが。）
また、以前日経がスクープしましたが、知財高裁や東京地裁知財部、東京地裁商務部、破産部が中目黒へ移転するという話が、再登場しました。
先月、韓国で裁判を傍聴しましたが、訴訟資料が電子化されていました。
日本もテレビ化、デジタル化を進めようということなのでしょうが、立地がやや不便という感じもします。
組織の変更や移転は、ユーサーの利便性第一で考えて欲しいですね。
http://www.sankei.com/affairs/news/141103/afr1411030008-n1.html
知的財産トラブルや破産手続きなど、ビジネス関係の訴訟を扱う部門を集めた新庁舎を、東京・中目黒に造る「ビジネス・コート」計画が進んでいる。新庁舎の法廷と遠隔地の裁判所をつなぐテレビ会議システムなどを充実させ、複雑化するビジネス関係訴訟に対応することなどが狙いだ。最高裁は平成３３年ごろのオープンを目指している。
最高裁によると、新庁舎の仮称は「東京高地裁中目黒分室」。東京都目黒区中目黒にある関東信越厚生局麻薬取締部の庁舎や厚生労働省宿舎などの跡地約８千平方メートルに、延べ床面積約１万５千平方メートルの庁舎を建設する予定。
最高裁は２７年度予算の概算要求に、土壌汚染調査費として約９千万円を計上。現在ある建物の解体や土壌改良などを経た上で、新庁舎の建築に取りかかる。
新庁舎には、特許権事件などを専門的に扱う知財高裁のほか、東京地裁からも（１）知財部（２）株主代表訴訟などを扱う商事部（３）破産手続きなどを扱う破産部－が、いずれも東京・霞が関から移転する見込みだ。