こんにちは。Japioさんのホームページで知りましたが、経済産業省関東経済産業局が、「中小企業の経営課題に応える知的財産活動のポイントと支援のあり方」という報告書をまとめています。
興味深い内容ですね。
”弁理士による「発明発掘支援」など企業内における発明奨励活動の促進や「汎用的な知識」を提供することは間違いではないものの、それだけでは「知財コンサルティング」として十分とは言えません。”とのことです。
弁理士はどうしても出願１件、中間対応１件で何万円の世界にいますので、
相談やコンサルティングにすぐになじめない面があるのかもしれません。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/tokkyo/chizai_katsudo_point.html
１．知的財産経営（知財経営）について
知財経営とは、企業の経営戦略（販路開拓、新事業進出、新製品開発など）のなかで特許・商標をはじめとする産業財産権や秘伝のタレのように長年積み上げてきたノウハウを積極的に活かして、事業展開を円滑化する手法です。
中小企業が知財経営を実践し効果的に定着していくうえでは、例えば、知的財産担当者が配置されている、特許出願費用を予算化している、という形式的な仕組みがあればよいのではなく、中小企業の経営において知的財産活動の必要性を明確にするところから開始することが重要です。
２．知財コンサルティングに求められること
知財コンサルティングによって経営支援を行う専門人材に求められるのは「知的財産制度や実務」に関する知識だけではなく、「経営課題を明確化すること」、「知的財産活動の経営上の効果を理解すること」、「経営課題に効果的な知的財産活動を提案、実行できること」といったノウハウです。
従って、弁理士による「発明発掘支援」など企業内における発明奨励活動の促進や「汎用的な知識」を提供することは間違いではないものの、それだけでは「知財コンサルティング」として十分とは言えません。個別企業ごとに、経営戦略上必要な知的財産活動を特定し、当該知的財産活動の目的、具体的成果目標を専門家自らが検討し、中小企業経営層への提案を通じて、認識を共有することが極めて重要です。
３．知的財産経営の成功のポイント
（１）コーディネート機能の重要性
それぞれの中小企業が抱える経営課題に対して、必要十分なノウハウを有する適切なコンサルティング専門人材を中小企業自らが見つけ出すのは容易ではありません。
このため、中小企業の現状や課題を把握・分析する能力と専門人材との豊富なネットワークを有し、最適な組み合わせで両者を繋ぐコーディネート機能が極めて重要になります。ノウハウに関しても、知的財産の取得・活用等の制度や実務的な知識だけでなく、知的財産活動が経営に及ぼす効果など知的財産経営に関する知識が求められます。
このような観点から、当局が管内各都県に設置している「知財総合支援窓口」がこの機能を担うことも想定しています。
（２）知財コンサルティングを受ける中小企業が注意するポイント
中小企業は、「知的財産経営」の導入・定着に取り組み始める際には、知的財産活動に関する経験や知識が不足していることを前提として、知的財産活動に過剰な期待を抱くのではなく、自ら事業目標など基本に立ち返り「知的財産経営」に関心を持った経緯・動機などを整理することが重要です。
（３）知財コンサルティングを行う専門人材に求められる事項
コンサルティングの専門人材は、特定の領域の専門家であることが多いですが、知財戦略の支援を行う場合には、企業経営や法律、販路、技術などに対する総合的な分析能力が問われることから、過去の専門領域の支援方法にこだわりすぎてはいけません。
支援先企業の業界動向、経営課題、知的財産活動に関する知識水準、経営者の性格、技術の特徴、相手の要望などを多角的に踏まえた上で、相手に合わせた個別具体的な知財支援が行うことがポイントです。
４．知財コンサルティングによる成果の事例
本事業では、４つの経営課題（新市場開拓、新規事業の立ち上げ、既存事業の保護、社内活性化・事業承継）に対する知財コンサルティングを受けた１３企業のその後の経営状況、知財活動の成果状況等を調査しています。そのうち、３つの事例について紹介します。