「税務調査に堂々と立ち向かう」

知財とは関係ありませんが、面白そうな本なので、紹介します。

弊所の場合、税務調査を受けるほどの利益もありませんが、特許事務所でも税務調査が入る場合があるようです。

弁理士を取り巻く環境は厳しくなっていますが、一般の中小企業さんに比べれば、特許事務所は時間単価が高く、利益を出しやすい業種ではないでしょうか。

不当な税務調査とたたかってきた税理士による実践の書。実際に提出した請願書・鑑定書も駆使し、不当な調査とのたたかい方を伝授する。

◆本書を手に取ってくださった方へ

０序章
1　安倍政権の政策で庶民の暮らしは破壊される
2　シャウプ勧告と日本の税務行政
3　日本国憲法と税務行政

１国税通則法の問題点と対抗手段
1　改訂国税通則法の問題点
2　税務署の出頭依頼書の問題点

２滞納処分に対抗する
1　滞納・徴税強化の実態
2　納期の緩和制度
■滞納者の生存権的財産を確保した事例
■【課税台帳からの抹消・滞納処分の停止を求める請願書】
■ 納付が不可能な相続税の連帯納付の撤回事例
■【滞納処分の執行停止を求める請願書】

3　滞納者の預金差押え
■ 二つの裁判の概要
■【鑑定書】
児童手当差押裁判は勝訴

4　裁判所の結論の概要
■ 滞納者の売掛金の差押え
■【書類の送付について陳謝を求める請願書】

３税務調査に対抗する
1　行政とは
2　行政法解釈のありかた
3　納税者の権利主張
4　税務調査は誰ができるのか
5　税務調査の実態
■ 国税犯則取締法調査例
■【鑑定書】

6　適正手続に反した調査
■ 抜き打ち調査（現況調査）
■【鑑定書】

7　税の争いにおける救済と予防

8　不当な税務調査をさせないための基礎知識と対抗手段
■ 予防事例
■【2012年分（平成24年分）の所得税に関する請願書】

４　庶民の味方の税理士を選ぶために
1　税理士は税法にくわしい法律の専門家　　　
2　税理士が法律家であることの担保――税理士試験制度
3　法律家は官僚ではない――税理士と税務職員の違い
4　納税者の権利保障のために税理士制度がある
5　法人事業概況書と税理士の役割

おわりに
1　消費税増税に対して対抗するための日々できる準備と予防
2　消費税増税をやめさせるには