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Channel: 知的財産と調査
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国境なき医師団、特許をめぐる米の対印方針を批判

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こんにちは。

米国の国際貿易委員会や製薬業界が、インドなど新興国の医薬品特許に対し高圧的であると、国境なき医師団が批判をしたというニュースがありました。


もちろん、病気に苦しむ方に医薬品が流通し、一人でも多くの方が救われることを否定するつもりはありません。


しかし、医薬品が特許で守られず、製薬会社が新薬の開発にかかった費用を回収できなければ、新たな医薬品の開発ができなくなります。

そして、製薬会社の業績が悪化し倒れてしまえば、医薬品自体が流通しなくなるという、最悪の結果となります。


製薬会社と患者の利益のバランスを取ることが重要と思いますが、この主張は、ちょっと偏っていると感じます。


私は権利化業務を行っておらず、弁理士の中では考え方が「アンチパテント的」だと思っていますが、この医師団とは、どうも考えが合いません。


http://indonews.jp/2014/02/post-7870.html

 世界の医療関係者でつくる非営利組織(NPO)「国境なき医師団」(スイス・ジュネーブ)の関係者がこのほど、インドをはじめとする新興国の医薬品に関する特許制度に対し「高圧的な方針をとり続けている」として、米国際貿易委員会(USITC)と米国の製薬業界を批判する見解を表明した。

(途中略)

 マルパニ氏は「インドを含めすべての国は国民への医薬品の普及を促進するため、独自の政策を遂行する権利と公衆衛生政策に基づく特許制度を採用する権利がある」と表明。「米国がこれらの国に対してとっている高圧的な方針は各国の法の弾力的な運用を阻害しており、われわれは断固反対する」と批判した。

 同氏はまた「インドの特許制度は国内法だけでなく、世界の貿易ルールにのっとっており、インドに圧力を加えることは同国の主権を侵害し、国際貿易の枠組みにマイナスの影響を与えることになる」との考えを強調した。

 さらに同氏は「インドは『世界の薬局』と呼ばれており、世界中の人々の健康改善に寄与している」と指摘。「その『薬局』を失うことは病に苦しむ人々だけでなく、医師など治療する側にとっても多大な損失となる」との認識を示し、米国はインドの特許制度に対する態度を改めるべきと訴えた。


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