こんばんは。
年末に読んだ記事ですが、TPPに関連する著作権法の話題です。
TPPで著作権侵害罪が非親告罪化されると、告訴がなくても警察・検察が侵害者を取り締まれることになります。
そもそも私は、公益性の高い商標権侵害罪以外は、知的財産法侵害罪は権利者の告訴が必要な親告罪で良いと思っています。そのため、著作権侵害罪の非親告罪化にも反対です。
ただ、コミックマーケットを保護することも必要でしょうが、関税の問題や、環太平洋の民主主義国で経済的な結びつきを強めて国防を強化するといった話に比べると、同人誌等の問題は「小さな話」に思えてなりません。
著作権侵害罪の非親告罪化は、どうでも良いなどと言うつもりもありませんが、この問題に固執するばかりに、大きな国益を損ねるという結末には、なって欲しくないと思っています。
http://www.bengo4.com/topics/1070/?via=twitter
環太平洋経済連携協定（TPP）への参加によって、「著作権侵害が非親告罪化される」という話の現実味が、いよいよ増してきた。内部告発サイト「ウィキリークス」が11月中旬に暴露した“TPPの秘密交渉文書”に、参加12カ国のうち10カ国が非親告罪化に賛成していると書かれていたのだ。
日本の著作権法違反は「親告罪」とされ、権利を侵害された人が告訴してはじめて、起訴・処罰されるルールだ。しかし「非親告罪化」が実現すれば、国が告訴を待つことなく、独自の判断で違反者を取り締まることが可能になる。
多くの関係者が真正と受け止めているウィキリークス文書では、親告罪化に反対しているのは今のところ、日本とベトナムだけらしい。もし、著作権侵害の「非親告罪化」が実現したら、どんな影響があるのだろうか。著作権法にくわしい福井健策弁護士 に聞いた。
●コミケの「パロディ同人誌」が危ない
「国内で最初に挙がったのは、『コミケなどのパロディ同人誌が危ない』という危惧の声でした。夏冬で各50万人以上もの入場者を集めるコミックマーケットですが、そこで売られる膨大な数の同人誌の75％までが、既存作品の何からのパロディであるとされます。
同人誌はほぼ、オリジナル作品側の許可なく制作・販売されますが、フランスやアメリカと違い、日本には一定の基準でこうした二次創作を許す規定はありません。ですから、裁判所の過去の判断に従えば、無断翻案などで違法となる可能性は十分あります。
しかしこれまで、やり過ぎて叩かれるケースもありましたが、おおむねオリジナル作家や出版社は、こうしたパロディ同人誌を『黙認・放置』してきました。それは、同人誌は原作の最大のファン達がおこなう活動であり、時に原作の人気を高める効果もあると感じてきたからでもあります」