発明推進協会の新刊(改訂書籍)です。
法律の改正による考え方の変更、具体的には、職務発明などを盛り込んだとのことです。
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知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正による考え方の変更(職務発明など)を盛り込み発行するものです。