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中小企業等の特許情報の分析活用支援

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先日も紹介しましたが、5/1より中小企業等の特許情報の分析活用支援事業が開始されました。

 

この事業は、特許情報分析について、「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援をするものです。

 

今年より、主催者が特許庁からINPITに変わっています。

実施者は発明推進協会で変更ありません。

 

http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/bunseki.htm

特許情報の分析活用を支援します

中小企業等にとって費用負担が大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定及び権利取得可能性判断を包括的に支援します。

1. 背景・事業の目的

中小企業等の知的財産活動における「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な特許情報分析を支援することで、研究開発投資の重点化、中小企業等の技術のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定及び中小企業等の権利取得判断を支援することを本事業の目的としています。

2. 事業の概要

中小企業等にとって、技術的専門性が高く、また、費用負担が重い特許情報分析について、「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。

  1. 「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の策定を支援し、効果的な研究開発投資を促します。
  2. 「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定を支援し、効果的な知財活用を推進します。
  3. 「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、中小企業等の権利取得判断を支援します(一部自己負担あり)。

3. 「特許情報分析活用支援」の応募方法(公募要領、申請書等)

平成29年度から(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)において本件事業を実施いたします。

ご応募、詳細については下記ホームページをご覧ください。


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