こんばんは。
先週金曜日でしたが、特許庁の「平成26年度知的財産政策関係等概算要求の概要」が公表されています。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h26chizai_gaisanyoukyu.htm
全体の概算要求額 １，２７４億円で、昨年度の１，１４８億円よりも増えています。
増額が目立つ分野は以下になります。中小企業支援と外国特許文献等の調査が目立ちます。
任期付審査官も１００名募集するようです。現在の任期付審査官から再々任用するケースも出てくるのでしょうか。
１．「知財総合支援窓口」等における相談体制の強化 ２８．６億円（１９．４億円）
地域・中小企業等による知財を活用した事業展開を促進するため、「知財総合支援窓口」への専門家（技術、知財、法律等）の配置、相談のための派遣を強化する。
２．中小企業の国内・外国出願の支援及び模倣品対策の強化 ２４．４億円（１９．８億円）
中小企業の知的財産の権利取得から権利行使までを一気通貫で支援すべく、出願費用等の負担軽減措置、外国出願関連情報の提供、海外における模倣品動向調査や侵害対策等の支援を行う。
１．外国特許文献の検索環境の整備の強化 ３０．６億円（１８．５億円）
世界に占める割合が急増している中国特許文献の効率的な調査・検索を可能にするため、中国特許文献に対して和文作成と我が国技術分類の付与を一体的に進め、迅速にユーザーに対して中国特許文献の検索環境を提供する。
２．特許出願技術動向調査分析の強化 １１．４億円（５．７億円）
企業の研究開発の重点化に資するため、特許出願の技術動向調査分析において中国などの特許文献の調査分析を強化し、最先端の技術情報である特許技術情報の調査分析結果を提供する。
１．任期付審査官の確保 １０３名（新 規）
「世界最速かつ最高品質」の特許審査を目指し、審査体制を強化するために任期付審査官を確保する。
２．先行技術文献調査の強化 ２４５．６億円（２２３．２億円）
世界最速かつ最高品質の特許審査を実現するため、民間の技術調査能力を活用した先行技術文献調査において、近年増加しつつある外国特許文献を対象とした先行技術調査を拡充することにより、特許審査の効率化を促進する。