ＡＩの学習用データ、知財の「営業秘密」認定か

日刊工業新聞が今朝、「ＡＩの学習用データ、知財の「営業秘密」認定か−経産省が可能性議論」という記事をネットで配信しました。

会員登録が必要なサイトのため、引用は最小限にしますが、「学習済みモデル」や学習用データは関数や数値であるため、特許権などには認められないものの、営業秘密として権利化されれば、学習済みモデルの開発が後押しされるという報道です。

また、モデルやデータに創作性が認められ、暗号化によってリバースエンジニアリングを制限するなど対応すれば、営業秘密の要件を満たす可能性があるとのことです。

しかし、報道が正確性を欠くように感じたので、経産省の元資料に当たってみました。

以下の産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会分散戦略ワーキンググループ　スライド７３以降に「Ⅴ．人工知能（AI）と知的財産について」が記載されています。

営業秘密は権利化するものではなく、営業秘密が流出した場合に、その行為を規制したり損害賠償を請求できるというものです。不正競争防止法は知的財産法に含まれますが、特許権のような権利ではないので、営業秘密は知的財産「権」には含まれません。

そして、資料にあるように、営業秘密の３要件は、秘密管理性、有用性、非公知性です。創作性は要件になっていません。

そのため、適切に管理され、上記の３要件を満たせは、創作性のない生データであっても、不正競争防止法上の保護、救済を受けられます。

知的財産法を勉強した者にとっては、当たり前の結論でした。