弁理士の方はご存知の通り、先週より、日本弁理士会の附属機関及び委員会の委員公募が始まりました。
委員の選任は、公募の他、会派推薦ルートもあります。
弁理士会の委員は、延べ1300人程度おり、この時期は人事の推薦で忙しくなります。
自分は２度目の会派幹事長となり、委員就任へのお願いを、連日行っているところです。
特許委員会、国際活動センター、知的財産経営コンサルティング委員会など人気があり、希望者の一部をお断りしなければならない組織もあります。
しかし、多くの組織では委員のなり手が十分ではなく、一人の方が複数の委員を掛け持ちしている状況です。
私が今年度委員長をしている情報企画委員会などが典型です。弁理士会のシステム構築等を企画する委員会ですが、例年公募者はいません。
その一方で、会務へ参加できない方や参加する意思のない方もおられます。
企業など勤務弁理士の方が、日中開催される委員会へ参加できないのは致し方ない面もあります。
ただ、問題だと感じるのは、事務所の経営者が会務に協力的でないため、その結果、所員が会務へ参加しにくい、あるいは参加できない事務所もあります。
弁理士会の会務は、委員のために行っているのではなく、会員自治の一環として、会員全員へのサービスを行ってます。
事務所経営者の方の意識が変わらないと、いつまで経ってもこの状況が続くことになります。
派閥の連合、談合はけしからんなどと、他人ごとにように批判だけしている場合ではないでしょう。自ら汗をかくべきです。