SankeiBizの生かせ！知財ビジネスが、４週間ぶりに連載再開されました。
相変わらず、突っ込みどころ満載で、面白いです。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160116/cpd1601160500001-n1.htm
１０年ほど前、米国の著名な知財投資会社が家や自動車に関する発明を集めていると知財関係者の間で話題になった。その狙いを都内のある弁理士は「インターネットに接続する世界のポートフォリオを掌握すること」と説明していた。今思えば、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット化）への準備が既に始まっていたわけだが、当時多くの日本企業は技術の自前意識が強く、グローバル競争時代の入り口でオープンイノベーションを学び始めたばかりで、ＩｏＴの重要性など強く意識していなかったのではないか。
機器をネットに繋いで、データを取得するアイディア自体は昔からあり、特段目新しいものではありません。日本の企業も研究開発を行っているはずです。
最近、トヨタの自動運転に関する特許件数が、グーグルより多いという報道もありました。これを裏付けるデータです。
例えば、冷蔵庫をネットに繋いで食材の賞味期限を管理すれば便利ですが、それ以上のものではありません。
自動車や工場の設備をネットに繋ぎ、データを取得して解析することには意味がありますが、すでに研究開発が進んでいる話でしょう。
IT分野では、マルチメディア、ビジネスモデル特許、IT革命、ビッグデータなど流行語がありましたが、IoTも同じだと思っています。
企業の知財部門は自社事業と研究開発の間でニーズとシーズを見極めながら、自社事業に有効な研究開発成果を選んで知財権として戦略的に獲得していく仕事をしてきた。だが、今後はその視線を自社や競合先へ向けるだけでは済まなくなる。コトづくりを成すために参画する世界中のあらゆる分野の企業の事業や研究開発、知財権に加えて保有情報やデータに目配りし、サプライチェーンとの相関の中で自社の占有できる市場や収益、存在感を確保するための調査、戦略構築が求められる。自らコトづくりを提唱、発信する積極策も必要だ。
世界中のあらゆる分野の企業の戦略等を調査し、経営戦略や知財戦略を練ることが、果たして可能なのでしょうか。
情報量が多くなると、むしろ情報を選別して情報に踊らされないことが重要になるのではないでしょうか。
「今後、従来以上に知財部門は経営に近づく。特許出願だけなら、特許事務所へ外注した方がよい」（大手材料メーカーの知財部門長）。出願実務を仕事と思っている知財部員は多いが、抜本的な見直しが始まるかもしれない。これからの役割は何か、どういう能力を備えるべきか－そういう問いかけが課せられる１年になりそうだ。
出願など知財実務を知らなければ、知財戦略は立てられません。知財部に配属された最初の１０年間は、知財実務の習得に注力すべきです。
知財戦略の立案など高度な仕事は、実務や知識等の基礎があってこそ可能です。
「知財部門は経営に近づく」とのことですが、知財部門が経営者の仕事をする必要はなく、要求もされていないでしょう。
知財部や法務部、開発部などは、経営判断に資する情報を提供する必要はあります。経営的なセンスは必要でしょうが、経営判断をする部署ではありません。
戦略を練り、経営判断を下すのは、取締役など役員の仕事です。