今日の生かせ知財ビジネスでは、発明通信社の社長さんが取り上げられています。
創業者のお孫さんとのことです。
発明通信社は、電子化されていない公報（いわゆる遡及公報）を電子化する事業を行い、各データベースベンダーへ提供しています。
その業績が評価され、2012年に特許情報普及活動功労者表彰で特許庁長官賞を受賞しています。
今後は、東南アジアのデータ整備、検索システム、より付加価値のついたサービス提供してゆくとのことです。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151010/cpd1510100500001-n1.htm
発明通信社（東京都千代田区）は創業８５年を誇る知財ビジネス業界の老舗の一つ。主力はインターネットを使った特許情報検索サービスで、５月に新開発の「ＨＹＰＡＴ－ｉ２」を投入し、海外を含めた特許調査にも力を入れ始めている。４月に就任した山縣大輔社長（４２）は祖父、父の跡を継いだ創業家の３代目だ。
山縣氏は「高校生の頃からアルバイトをしていて、これから面白くなる業界だと思っていた」と振り返る。紙の特許公報を機械で読み取り、電子化（テキストデータ化）する仕事で、入社後も同じ現場に配属された。
特許庁は１９９２年から特許と実用新案の公開公報の発行を紙からＣＤ－ＲＯＭへ移行したが、過去分を電子化していなかったため、企業の要望に応えて同社が独自に４００万件もの電子化を進めた。精度が高く、国内の特許情報検索サービスの進展に大きく貢献。２０１２年に特許情報普及活動功労者表彰で特許庁長官賞を受賞した。
海外データベースの整備も進める。米国、欧州に続き、中国、そして東南アジアにも目を向けている。「企業において海外出願の優先度が上がり、海外データのニーズも増加した。だが新興国では日本のように特許の書誌や全文などが整備されていない。きちんとデータクリーニング（データ書式など規格を統一すること）されたデータを提供するのが役割だ」という。