昨日、Law & Technology No.69の目次が公開されました。
職務発明の改正、国際シンポジウム、不競法改正、特許法改正などが採り上げられています。
最高裁調査官による、プロダクト・バイ・プロセスクレームの最高裁判決に関する解説もあり必読と思います。
《座談会》職務発明規定の改正 １
《出席者》凸版印刷株式会社法務本部長 萩原恒昭 一橋大学教授・弁護士 岩倉正和
弁護士 松葉栄治 一橋大学教授 相澤英孝〔司会〕
〔特報〕国際シンポジウム知財司法の未来に向けて ４０
～知的財産高等裁判所創設１０周年記念～
１ 全体報告開催概要〔実行委員長・弁護士林いづみ〕
２ 模擬裁判報告
米国〔弁護士 奥村直樹〕英国〔弁護士笠原智恵弁護士・英国事務弁護士 南かおり〕
フランス〔弁護士 井奈波朋子〕ドイツ〔弁護士 松永章吾〕日本〔知的財産高等裁判所判事 中村恭〕
３ 「パネルディスカッション」報告〔知的財産高等裁判所判事 大寄麻代 弁護士 城山康文〕
４ 国際シンポジウム５カ国模擬裁判を終えて〔知的財産高等裁判所長設樂隆一〕
平成２７年改正不正競争防止法の概要 ６６
／経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐 津田麻紀子 知的財産政策室 室長補佐 伊万里全生 係長 長井謙
特許法等の一部を改正する法律の改正の概要 ７４
／特許庁制度審議室法令企画係長 永井翔吾 法制専門官・弁護士 深津拓寛 法制専門官・弁護士・弁理士 松田誠司
判例研究纂不正競争防止法２条１項１号における商品等表示の「帰属」
〔FUKI事件東京地判平２６・１・２０〕／立命館大学教授 宮脇正晴 ８２
最高裁重要判例解説
★物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定ほか〔プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）事件〕（最二小判平２７・６・５（平成２４年（受）第１２０４号・平成２４年（受）第２６５８号）） 最高裁判所調査官 菊池絵理 ９１
★音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が、独占禁止法２条５項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例〔JASRAC事件〕（最三小判平２７・４・２８（平成２６年（行ヒ）第７５号）） 最高裁判所調査官 清水知恵子 １０３