まだ、確定ではないようですが、韓国のサイトに新日鐵住金とポスコの営業秘密漏洩事件が、和解で終わりそうだという情報が載っています。
東芝からハイニックスへフラッシュメモリーの営業秘密が漏洩した事件では、昨年１２月に和解が成立しています。和解金は当時の為替レート換算で３３０億円でした。
今回も同程度の３００億円で和解となりそうとのことです。
なお、東芝とハイニックスの刑事事件では、情報を漏らした元サンディスク社員は逮捕されました。今月、東京高裁で、東京地裁の実刑５年判決を支持する判決が出ています。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。
13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。
これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出したとし、東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。
ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。