今日の「生かせ！知財ビジネス」に、知財ビジネス評価書に関する記事が載っています。
日本弁理士会が、「知的資産経営ＷＥＥＫ」の一環として、昨年から実施している知的財産活用表彰「金融サポート部門」で、今年も評価書活用などで成果を上げた金融機関を表彰するという話もあります。
私も先日、弁理士会のe-ラーニングで、簡易な知財価値評価に関する研修を受講しました。
知財価値評価は、これから活発になる分野と思っています。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150912/cpd1509120500007-n1.htm
特許庁が推進する知財金融支援事業で２０１５年度に「知財ビジネス評価書」（以下、評価書）の活用を採択した金融機関が８月末時点で３２都道府県、６１機関に達し、昨年度の１３都府県、１８機関から３倍以上に急増している。同庁は１６年度についても「これから予算折衝の時期に入るが、継続して支援事業を実施したいと考えている。中小企業の評価書を見て、活用してくれる金融機関が各都道府県に最低１機関はできるようにしたい」（普及支援課）と意欲を示し、一層の採択先金融機関の拡大による評価書の普及・定着を目指す。
知財金融促進事業は、中小企業の保有する知財に関する情報を、評価書の形で金融機関に活用してもらうことによって、企業の理解を深め、融資の促進を図ろうという特許庁の試みだ。評価書は、中小企業の保有する特許・技術の強みや弱み、事業上の活用状況などについて、第三者調査機関が客観的に評価し、作成する資料。支援事業によって、特許庁が数十万円の作成費用を全額補助するため、中小企業の負担はなく、金融機関も無償で評価書を導入し、活用できる。
特許庁は評価書の浸透を図るため、近く各機関へのヒアリング調査を実施する。さらに、金融機関向けの評価書活用マニュアルを作り、営業店舗の行員や職員向けには知財活用の基礎的な知識を紹介した冊子も作成する。このほか、評価書作成が可能な調査会社も育成して増やしていく方針で、現在の８社から拡大することを検討している。同支援事業を後押ししている日本弁理士会は、「知的資産経営ＷＥＥＫ」の一環として、昨年から実施している知的財産活用表彰「金融サポート部門」で、今年も評価書活用などで成果を上げた金融機関を表彰する。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）