こんばんは。昨日、私も傍聴しましたが、産業構造審議会の情報普及活用小委員会 第１回議事要旨・配付資料が公開されました。
配付資料の委員名簿を見ればわかるように、委員には知財協、商工会議所（中小企業）、弁護士、弁理士等の代表、法学者の他、データベース会社の社長、プライバシー問題の専門家も選出されています。
データベースベンダーについては、公的な知財情報サービスが充実すると、利害が相反するので、意見を聞きたいと言うことだと思います。実際、ベンダー社長からは、厳しい現状を訴える声も上がりました。
ただ、他の委員も発言しましたが、有料データベースを契約するほど、知財情報検索を行わないユーザーも多数います。
また、大企業の場合は目的に応じて、複数のデータベースを使い分けるのが通常とのことです。その通りでしょう。
特許庁としては、EPOやKIPRISなど、先行する官製データベースに追いつき、個人情報保護の観点から発明者の住所等を一部非表示にもできるようにし、そして中小企業が知財を活用しやすい環境を整備する。それがこの審議会の目的と理解しています。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/jouhou_fukyu_katsuyou_menu.htm
議事要旨
4．議事内容
- 事務局から、資料1に基づき、会議の公開について説明し、了承を得た。
- 事務局から、資料2に基づき、本小委員会設置の背景及びご審議いただく下記の3つの論点について説明した。
(1) 特許庁又は独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する公的な特許情報提供サービス（J-PlatPat 等）のあり方
(2) 法的検討も要する公報のあり方（公報における住所掲載の問題等）
(3) 中小企業への情報普及施策のあり方 - 事務局から、資料3に基づき、現在の状況、各論点の背景、最近の環境変化について順に説明し、特許情報の普及活用施策の現状と課題の確認を行った上で、3つの論点に関し、委員からご意見をいただいた。
配付資料２
１．背景
特許庁が発行する特許、実用新案、意匠、商標に関する公報は、各権利の範囲を示す「権利情報」を一般に提供することで紛争の回避に資するとともに、最先端の「技術情報」を一般に提供することで効率的な研究投資を促すという役割を担っている。これらを中心とした特許情報を、中小企業や大学等を含め広く普及させることは、産業財産権制度の目的を実現する上でも重要な鍵となることから、特許庁は平成11 年に特許電子図書館（IPDL）を開設し、特許、実用新案、意匠、商標に関する情報の検索サービス等を無料で提供している。平成16 年からはこれを独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に移管し、本年3 月には更に利便性を向上させるためIPDL を刷新し、新たに特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を開設している。
しかしながら、大企業から中小企業、大学、個人に至るまで、それぞれのニーズに合わせた態様での特許情報の普及を、公的なサービスのみに委ねることには無理があり、公的なサービスと民間事業者によるサービスとの「ベストミックス」を実現する必要がある。また、外国知財庁との協力関係を構築することにより、公報等を交換し、国内外の情報へのアクセス性を高めていくことも重要である。
また、公報等の情報を一層普及させていくにあたっては、情報の流通等に伴う法的な問題に適宜対処していくことも必要である。特に、公報の発行形態が紙からインターネットへと変化し、更に技術の進展に伴い、民間企業等によるインターネットを介した様々な新規のサービスが生まれている状況において、これまでは顕在化していなかったプライバシー等の問題に対応し、必要に応じて適時に制度改正等を検討していく必要がある。
以上のような観点から、特許情報の普及を図っていくにあたり、環境変化に応じた世界最高水準の公的な特許情報提供サービスの実現を進めるとともに、法的な問題に適時に対処していくため、今般、外部有識者からなる「情報普及活用小委員会」を新たに産業構造審議会知的財産分科会に設置することとしたものである。