こんばんは。
今日も、営業秘密を持ち出した疑いで、逮捕者が出たというニュースがありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042631000.html
横浜市の機械メーカーの４７歳の男の社員が、以前勤めていた競合関係にある別の会社から、営業秘密に当たる機械の設計データを不正に持ち出していたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
警察の調べによりますと、原野容疑者は、おととしの９月ごろから１０月ごろにかけて、当時勤めていた横浜市港北区の「光洋自動機」から営業秘密に当たる機械の設計データを不正に持ち出していたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
光洋自動機は、医薬品や清涼飲料水などの容器にラベルを貼る工場用の機械を製造していますが、設計を担当していた原野容疑者が競合するメーカーに転職したことを知り、社内のパソコンなどを調べたところ、設計データが持ち出された形跡があることが分かり、警察に告訴したということです。
今年、不正競争防止法の改正が予定されており、我が国の営業秘密保護が強化されます。しかし、改正前の現行法下においても、最近、日産自動車、エディオン、光洋自動機等の元従業員が、営業秘密持ち出しの容疑で逮捕されています。
この事実からわかるように、我が国の営業秘密保護は、現行法でもかなり手厚いのが実態です。今年改正が行われれば、さらに進んだ制度になります。
我が国の営業秘密保護は世界の２週遅れなどと、根拠のない発言を繰り返す方がいますが、事実無根といって良いでしょう。
http://www.sankei.com/west/news/150409/wst1504090001-n2.html
ただ、非親告罪は米国や韓国、中国などはすでに営業秘密の漏洩事件で採用しており、特に米国では日本には存在しない情報の漏洩対策に特化した「経済スパイ法」が施行。連邦捜査局（ＦＢＩ）が経済スパイ事件をテロ対策の次の重要課題に位置づけていることもあり、元特許庁長官の荒井寿光氏は「日本の対策は海外に比べて周回遅れどころか２周遅れ。不正競争防止法の改正も一歩前進にすぎない」と強調する。