営業秘密漏洩の罰金刑引き上げ

こんばんは。

一昨日の読売新聞に、営業秘密漏洩に関する罰金刑が、法人の場合最大１０億円、個人は最大３０００万円へ引き上げるという記事がありました。

現在進められている、不正競争防止法の改正に関する話になります。

営業秘密を持ち出すのは、結局のところ、転職先等で流用することにより経済的な利益があるからです。見つかって逮捕されれば、その利益を吐き出すことになるのであれば、その抑止になるという考えなのでしょう。

　政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。

　海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高１０億円の罰金を科す。現行の「最高３億円」から３倍以上にする。海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金（現行は最高１０００万円）を科す。

　海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、２０１５年度中の施行を目指す。

　改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。

　日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で５億円、個人は２０００万円にする。企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円）などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される。