こんばんは。
本日、メルマガ第16号を発行しました。
今回は特許異議の申立て制度運用を採り上げています。
http://archive.mag2.com/0001621127/index.html
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平成27年2月3日
知的財産と調査
第16号
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本メールマガジンでは、
弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の
紹介の他、特許調査等で役立つ実務上のテクニックをお伝えします。
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■弁理士の角田 朗です。本号もよろしくお願いします。
第16号のメニューは以下になります。
■特許異議の申立て制度運用
■知財の無料セミナー紹介
■知財に関するＱ＆Ａ
■編集後記
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■特許異議の申立て制度運用
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特許異議の申立て制度ですが、4/1より施行となりました。対象となる特許は
2015年4月以降に出願された特許ではなく、4/1以降に特許掲載公報（登録公報）
が発行された特許になります。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/h26_tokkyo_kaisei.htm
なお、昨年12月に特許異議の申立てに関する運用（案）が公開され、意見募集
がなされました。
http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/tokkyoigi_141218/an.pdf
意見募集の結果はまだ公表されていませんが、この運用案によれば、取消理由
通知がされた後の応答の指定期間は、標準６０日、在外者９０日となります。
新異議申立て制度では、訂正請求があった後、原則として異議申立人に意見書
を提出する機会が与えられますが、応答の指定期間は、標準３０日、在外者
５０日となっています。
そして、取消理由予告（２度目の取消理由通知）後の応答期間も、標準６０日、
在外者９０日となります。
特許権者の応答期間も、異議申立人の応答期間も短いと言って良いでしょう。
異議申立て前には十分な調査と、進歩性を否定できるロジックの検討を十分に、
特許権者が取消理由の通知を受けた場合には、反論又は訂正請求案を速やかに
検討する必要があります。
異議申立て期間は、特許掲載公報の発行から６ヶ月あり、余裕があるようにも
感じられます。しかし実際には、特許査定がされた特許に対して公知例調査を
行っても、１～２ヶ月で公知例が見つかることはあまりありません。
申立て期間、応答期間とも、期限が切られている以上、調査や意見書提出など
の対応はすぐに行うべきでしょう。
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■知財に関するＱ＆Ａ
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Ｑ：発明が「Ａ・Ｂ・Ｃ」からなる場合に、調査を依頼したら検索式が「Ａ×Ｂ」
のみで、「Ａ×Ｂ×Ｃ」が含まれていません。検索をやり直す必要がありますか？
Ａ：これは誤解に基づく内容ですが、多い質問でもあります。
「Ａ×Ｂ」を検索すれば、「Ａ・Ｂ・Ｃ」も検索範囲に含まれますので、追加して
「Ａ×Ｂ×Ｃ」の検索を行う必要はありません。
AND演算で「Ｃ」を掛けなければ、「Ｃ」を含むもの／含まないもの両方が
検索対象となります。
ただし、「Ａ・Ｂ」は見つかったが「Ａ・Ｂ・Ｃ」が見つからず、「Ａ・Ｂ」と
「Ｃ」の組み合わせで進歩性を否定したい場合には、別途「Ｃ」の検索を行う
必要があります。