法科大学院７校が補助金半減

こんばんは。

文部科学省が法科大学院５２校に対し、２０１５年度に支給する補助金などの配分率を公表したそうです。

今まで、法科大学院が多すぎたとはいえ、「下位」とされた学校にとっては非常に厳しい結果ですね。

もちろん、英語での講義や外国法の勉強も必要だとは思いますが、社会人が学びやすい夜間コースに補助金を手厚くするなどの施策があっても良いように感じます。

もう、学校を卒業して入った会社に定年まで勤める、一つの職業を一生続ける時代ではないでしょう。これからは、30歳、50歳になってキャリアチェンジする方も増えて行くと思います。

　文部科学省は１６日、法科大学院５２校に対し、２０１５年度に支給する補助金などの配分率を公表した。

　早稲田大や一橋大など８校が現行の算定基準より増える一方、７校は半減する。補助金などを傾斜配分する新制度の導入で、司法試験の合格率や教育内容の改善を求め、改善が見込めない大学院の統廃合を促すのが狙いだ。

　同省は新制度導入にあたり、各大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率に応じて、補助金などの基礎額を現行の５０％から９０％まで５段階に分類。

　その上で、各校が行う教育上の取り組みを同省の有識者会議が審査し、「卓越した優れた取り組み」に２０％、「特に優れた取り組み」に１０％、「優れた取り組み」に５％、それぞれ加算した。ただし、１４年度入試の競争倍率が２倍未満だった大学院は、加算率を５分の１から５分の４に圧縮した。

　審査の結果、配分率が最も高かったのは早大の１３５％。基礎額は９０％だったが、海外から招く教員が英語で授業をするなどの取り組みが評価され、配分率が４５％も加算された。