おはようございます。
本日、メルマガの第15号を発行しました。
早いもので、15回目になりました。
http://archive.mag2.com/0001621127/index.html
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平成27年1月6日
知的財産と調査
第15号
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本メールマガジンでは、
弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の
紹介の他、特許調査等で役立つ実務上のテクニックをお伝えします。
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■弁理士の角田 朗です。新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
第15号のメニューは以下になります。
■特許庁の中国・韓国特許の機械翻訳検索
■法改正に関する意見募集、他
■知財の新刊紹介
■知財に関するＱ＆Ａ
■編集後記
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■特許庁の中国・韓国特許の機械翻訳検索
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昨日、特許庁の中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステム本格版
の提供が始まったとアナウンスがありました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150105001/20150105001.html
試行版が平成26年11月13日より提供されていましたが、本格版では約200万件の
中国文献（平成26年1月～平成26年7月公開分）が新たに検索可能となった他、
一部の文献の照会ができない事象が解消されたとのことです。
今までは中日翻訳は精度が高くなく、業務に用いるのは難しいと言われて
来ました。試行版を少し使ってみたところ、中日翻訳はクレームの権利解釈に
用いるのは難しいものの、技術的な意味は通じる和文になったと感じました。
一方、韓日翻訳については、それぞれの文法が近いこともあり、以前から
まずまずの精度のものが多かったのですが、特許庁のシステムは十分実用に
耐えるという印象です。
EPOは機械翻訳を積極的に活用していますが、今年は機械翻訳を用いた特許調査
が普及する年になるのではと予想しています。