昨日の話ですが、特許庁が職務発明制度に関する調査研究委員会を発足させるというニュースがありました。
相変わらず報道は、特許を受ける権利と特許権を混同したものが目立ちます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0300S_T00C13A7EE8000/
特許庁は４日、企業の研究者らが仕事で発明した「職務発明」の法制度を見直すための委員会を開く。企業の知的財産担当者や学者など約15人が参加し、特許を受ける権利の帰属や社員への対価について議論する。
特許法の改正も視野に入れ、来年２月をめどに報告書をまとめる。法改正が必要な場合、早ければ2015年の通常国会に改正案を提出する。
現行の特許法では、特許権は発明した社員が持つ。社員が勤務する企業に特許を渡した場合、対価を受け取ることもできる。産業界は支払う対価が高額になれば経営上の障害になると指摘。特許権は企業が持てるよう、特許法の見直しを政府に要請していた。
経産省発表の資料で、委員の顔ぶれを見てみると、上野先生、大渕先生といった知財法の学者、製薬工業協会、経団連、知財協といった企業側団体、労働組合総連合会、法曹関係者として竹田稔先生、労働法、民法の学者といったメンバーです。労働法の学者が比較的多いようです。
経団連選出の澤井氏は弁理士ですが、弁理士会からの委員はいないようです。
企業の経営側だけでなく、知財や労働法の学者、労組幹部、法曹出身者など、比較的バランス良く人選されているようにも思えます。
発明者の報酬を減らすことだけを目的とした議論には、ならないことを期待します。
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130703002/20130703002.pdf
（参考）委員一覧 （五十音順 敬称略）
上野 達弘 早稲田大学法学部 教授
大渕 哲也 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
奥村 洋一 日本製薬工業協会 知的財産委員会委員長（武田薬品工業株式会社 知的財産部長）
後藤 晃 政策研究大学院大学 教授
澤井 敬史 一般社団法人 日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会部会長代行（ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社 顧問）
清水 尚人 日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー（新日鐵住金株式会社 知財部企画室主幹）
杉山 豊治 日本労働組合総連合会 雇用法制対策局局長
鈴木 康裕 一般社団法人 電子情報技術産業協会 法務・知的財産権運営委員会委員兼特許専門委員会委員（三菱電機株式会社 知的財産渉外部次長）
竹田 稔 竹田・長谷川法律事務所 弁護士
土田 道夫 同志社大学法学部・法学研究科 教授
長岡 貞男 一橋大学イノベーション研究センター 教授
能川 勝男 一般社団法人 日本自動車工業会 知的財産委員会委員（日産自動車株式会社 知的財産部主管）
藤本 昌代 同志社大学社会学部社会学科 教授
水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所 教授
山本 敬三 京都大学大学院法学研究科 教授
特許庁委託調査研究（一般財団法人知的財産研究所 実施）