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Channel: 知的財産と調査
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改訂2版植物新品種保護の実務

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こんばんは。

種苗法に関する新刊です。
村林先生など、関西の弁護士さんが執筆されています。

種苗登録に関する手続も、弁理士の業務とすることが望ましいと思いますが、他士業さんとの兼ね合いもあり、弁理士法改正で取り入れられる可能性はあまり高くないようです。

改訂2版 植物新品種保護の実務: 権利の取得と侵害 (-権利の取得と侵害-)/経済産業調査会
¥5,250
Amazon.co.jp

http://books.chosakai.or.jp/books/catalog/29149.html

村林 隆一 松本 好史
伊原 友己 平野 和宏 中野 睦子 共著

発行 2013年 6月 28日  A5判 500ページ

税込定価 5,250円 (5,000円 + 5%税) 送料 実費

ISBN978-4-8065-2914-9


「植物新品種保護の実務」が上梓されてから既に9年経過しましたが、その間に知的財産権を巡る社会情勢の変動に伴い、種苗法をはじめ知的財産法が幾度も改正され、特に、旧著に関連するところでは、品種登録出願の様式などは大幅な変更が行われてきました。旧著では種苗法の規制について種々の提言を行ってきましたが、これらの提言のいくつかは、種苗法の規制の変更として取り入れられてきたものと密かに自負しております。

我が国は、平成14年以降「知的財産立国」を標榜して知的財産権の保護にまい進してきましたが、中国をはじめとする新興国経済の隆盛にともなう我が国の長引く不況による経済活動の停滞と産業の空洞化により、我が国の知的財産権の保護活動も全般的に低迷する事態となっています。


昨年末の政権交代以降、我が国経済にも少し明るさが見えており、政府のTPP交渉への参加表明がなされましたが、交渉過程で我が国の農業の保護についても焦点が当てられる見通しです。我が国の農業の保護に関して諸説紛々の状況ですが、一部の農産品の関税による保護のみならず、付加価値の高い農産品の輸出による国際的競争力の増大を図るべきとの見解も有力に唱えられる昨今、植物品種の保護についても重要性がさらに増してくると考えられます。


このような状況のなかで、知的財産法、関税法に関する改正に伴い修正を行うとともに、旧著上梓後の裁判例を追加するなどの改訂を行い上梓する次第です。改訂版の執筆に当たり、旧著の提言のうち、これまでの法改正等で採りあげられていない事項については、広く議論されることを望みつつ、引き続き述べております。


なお、本書においては、よりアップデートな資料が関係機関のウェブサイトから簡単に入手できる環境が整ってきていることもあり、旧著で掲載しておりました資料のいくつかは再掲しておりません。ご了承頂きたく存じます。

著者


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