おはようございます。
先週ですが、中国政府の外資系企業への独占禁止法による圧力が問題視されています。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/chn14081110470003-n1.htm
中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を強めている。自動車、ＩＴ、食品などの外資系企業に対し、当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙いがある、との指摘も出ている。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社の中国合弁企業は８日、車の補修に使う部品価格の値下げや見直しをそろって発表した。３社は詳細を明らかにしていないが、価格カルテルなどを調査する中国国家発展改革委員会の調査や問い合わせを受けたと説明しており、補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたとみられる。
トヨタは高級車「レクサス」をめぐり「当局の問い合わせには前向きに対応している」と説明しており、３社による部品価格の値下げは当局の圧力を受けた措置と言っていい。
中国紙によると、同様に調査を受けた欧米メーカーも相次いで車本体や部品の値下げに踏み切った。ドイツのＢＭＷや米クライスラーの部品価格の値下げ率は平均２０％に及ぶ。中国国家発展改革委員会は６日の記者会見で、独禁法に基づき、日系企業１２社などの調査をしていると明らかにしており、近く処罰を公表する。
フォルクスワーゲンは、約３００億円の罰金を科される見込みとのことです。
国家主席が習近平氏に変わってから、愛国主義的な動きが非常に強まっています。
http://response.jp/article/2014/08/13/229870.html?gp=1_email_20140814
そんなときは外電を頼りにするしかないようだが、中国紙の「経済観察報」の電子版によると、中国当局が独自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）の中国合弁企業に対し、独占禁止法違反で18億元（約300億円）の罰金を科す見通しだと報じたという。
記事によると、中国当局は、VWが中国で発売している高級車アウディの部品価格を不当に高くしているとして、問題視しており、2008年に中国が独禁法を施行して以降、最高の金額になるそうだ。
特許など知財法は法律により独占を認めるもので、独禁法とは反対の方向を向いています。
中国の専利（特許、実案、意匠）や商標の出願は増加していますが、いざ権利を取得しても、独禁法を外資へ厳格適用する動きが強まれば、独占権が有名無実化する可能性もあります。