自分のブログやメルマガでも紹介しましたが、12/4、5に、日中韓連携知的財産シンポジウムが開催されます。
以下は、Sankei Bizの紹介記事です。中国公務員の出張が厳しいというのは事実のようです。習近平主席が腐敗防止政策を行っているためと聞きます。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151121/bsl1511210500001-n1.htm
「世界に発信する東アジアの知財制度と戦略」と題して日中韓連携知的財産シンポジウムが１２月４、５日、東京大学伊藤謝恩ホール（東京都文京区）で開かれる。日米欧に中韓を加え、「五極」と称される現在、東アジアは世界の知財活動をリードする一角となり、その制度や戦略、行政や司法のあり方が注目されている。対象者は大学、研究機関、企業などの知財関係者、弁理士をはじめとする専門家で、参加者を募集している。
パネルディスカッション「東アジアから発信する知財司法制度と戦略」では、初めて日中韓の知財司法の専門家が集まり議論を交わす。日本の知的財産高等裁判所や韓国特許法院に相当する北京知識産権法院が昨年中国に設立され、各国で知財裁判の体制が整いつつある。外国企業が安心して訴訟に臨める環境づくりは大きな課題であり、各国の現状が解説される。このほか各国の企業名やブランド名、地名などを他国で勝手に使用する商標の冒認出願問題、企業の秘匿する技術・ノウハウを海外企業などへ漏洩（ろうえい）・搾取する営業秘密問題について学識経験者や専門家、行政官によるディスカッションを行う。
12/5(土)に営業秘密に関するシンポジウムがあり、弁理士会で営業秘密の委員もしているので、自分は土曜日のみ申し込みました。
しかし、このシンポジウム、まだ空きがあるようで、自分が知っている限り、特許庁、日本弁理士会、知的財産教育協会が宣伝しています。上記のSankei記事も宣伝に近い内容と思います。
そもそも、日本から中国、韓国への技術流出が問題視されているのに、日中韓で営業秘密問題に関するシンポジウムを開催するのは、冗談のような話で、何かずれている気がします。科学技術の流出を議論するならば、日米独などで行うべきでしょう。
他に「東アジアから発信する知財司法制度と戦略」というシンポジウムもありますが、グローバル企業さんがまず訴訟を考えるのは米国で、次いで差止が認められやすいドイツと言われます。
模倣品対策等で、中国での訴訟が必要になる場合もあるでしょうが、韓国は市場も小さく、訴訟を行わないケースが多いのではないでしょうか。
結局、このシンポジウムにあまり参加者が集まっていないのは、やはりそれなりの理由があるのでしょう。